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5月18日号本紙主要記事ヘッドライン    ■新工場建設計画 設計施工の一括決まる 6月以降にも着工    ■地元運送業が業容拡大で新たな用地を取得へ 手続き進める    ■垂直避難施設整備を計画 今年度2ヵ年で整備に着手

本紙紙面HEADLINE 

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5月18日号
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■監理技術者専任不要上限額を引上げ 4、000万円以上に
■技術検定内容の充実化へ 実務経験の内容評価で年数短縮
■原油価格・物価高騰の価格転嫁を円滑化 正式に決まる
■日建連が資材高騰・品不足で 経団連に対し協力要請
■新工場建設計画 設計施工の一括決まる 6月以降にも着工
■地元運送業が業容拡大で新たな用地を取得へ 手続き進める
■垂直避難施設整備を計画 今年度2ヵ年で整備に着手
■倉庫計画で工業団地に進出 正式な分譲契約を締結
5月11日号
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■県土整備部が総合評価落札方式を改善 評価方法の見直しも
■昨年の静岡熱海の盛土崩落で 宅地造成規制を強化 罰則も厳しく
■今後のウッドショックに対応 国産材の安定供給で供給力を強化
■県土地改良建設協が3年ぶりに総会 進藤参議院議員を来賓に開催
■医院が住宅型老人福祉施設を計画 2社に対し見積を依頼
■運送会社が新たな物流施設を計画 用地取得等に着手
■ドラッグストアが新規出店 大店立地法を提出 年内オープンに
■新物流センターを計画 8社に対し11日まで現説を実施
4月27日号
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■高騰する資材価格を工事価格に転嫁 円滑化対策を近く施行
■東北地整令和4年度事故防止 「予定外作業 省略行動」を徹底排除
■入札契約方式の改善など重点方針示す 直轄の設計業務委託
■年度末集中を是正 業務委託の履行平準化を徹底示す
■本部庁舎移転新築計画 連休明けにも委託手法を決める
■都市再生整備計画(街区整備)年度後半に事業申請 来年度事業認可
■貸店舗建設計画 施工者決まる 近く着工へ
■大手香料工場が倉庫を計画 連休明けにも着工に
4月13日号
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■1日に巡回可能な範囲と連絡要員配置に 監理技術者の専任制度で
■2035年に建設投資90兆円予測 建設就業者の維持前提で
■建設機械の自動化・自律化 協議会を設立 自動化施工普及へ
■豪雨対策を迅速化 土地改良法を一部改正 4月から施行
■再開発計画で分譲マンションを計画 令和7年中の完成めざす
■新工場・Dセンターを新築計画 JV施工で6月上旬に着工
■テレビ中継放送所を更新整備 施工者を決定 近く本格着工
■し尿浄化槽等投入施設を計画 新年度に全体計画策定を委託

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