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本紙紙面HEADLINE　

４月１４日号

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■ＩＣＴ建設機械導入を支援　２０２２年度に認定制度を創設

■災害復旧工事の監理技術者複数制の設立を　建設経済研が提言

■建設機械の次期燃費基準値　バランスのとれた基準値を設定

■ＣＣＵＳの現状と課題　登録にメリット必要　総合評価加点など

■オーバーパス跨線橋計画　今年度前半に初弾の高盛土工事発注

■設計施工一括で数社に見積を依頼　第３工場増設計画に着手

■校舎全面移転新築計画　６月にも入札発注　７月下旬着工へ

■ＮＰＯ福祉事業所移転新築　基本設計を依頼　今夏にも施工者選定

４月７日号

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■直轄の週休２日交替制工事　現場管理費も補正に

■「枠組壁建築」技能検定　受検者拡大条件で存続決まる

■豪雨災害による治山対策　簡易土木工法の組合せ対策など実施

■ＣＣＵＳ登録少ない地方部　集中的な登録を促進　説明会も実施

■新アクセス道のルート線形を検討　市街地迂回の新たなルートへ

■大規模小売店舗立地法を近く提出　実施設計を依頼　施工者選定も

■木質バイオマス発電所計画　近く県側に計画書を提出

■本堂等の全面改築計画　月内中にも施工者選定を実施

３月３１日号

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■請負代金内訳の法定福利費明示　市区町村発注で半数と低く

■建退共のＣＣＵＳ活用　元請の対応状況　発注機関が確認指導も

■緊急防災・減災事業費　福祉施設の豪雨災害対策補助も対象追加

■標準見積書に職長手当など　適正な労務費計上を措置へ

■［本紙独自取材］倉庫廃止予定で分譲マンション計画　概算見積に

■旧パチンコ店跡地に　ドラッグストアを新規出店計画

■スーパーマーケット店舗ドラッグ店併設で　来年以降に出店計画

■防災事業でバイパス化整備計画　新年度にルート線形固める

３月２４日号

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■国立大学法人等施設整備５ヵ年計画　長寿命化サイクルに転換

■洋上風力発電「海底直流送電」を導入検討　早期具体化めざす

■県内の２月公共工事動向　国除きすべての発注機関で減少

■オンライン総会を可能に　５月に省令改正めざす

■庁舎改築計画　全面移転で検討　２０２２年度までに用地特定

■分譲マンション建設計画　今夏７月上旬着工固める

■新たな給油所を計画　実施案を依頼　全体計画詰める

■フィットネスクラブ　独立店舗型で４月着工

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