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本紙紙面HEADLINE　

６月２３日号

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■偽装一人親方や賃金支払、短い工期の禁止など重点的に取組へ

■土木学会が維持修繕工事など、性能規程による発注制度の構築を提言

■国交省が国土強靭化に　質とマネジメントを考慮した社会資本整備示す

■３６協定で「３６０時間運動」と技能者に２％賃上げ取組を　全建総会で

■物流センター整備計画で　全６社に対し見積を依頼

■高規格道路・県境部のトンネル両側２本　来年度にも掘削着手へ

■ＰＡタウン整備計画　ＰＦＩ可能性を調査　年内にも方向性に

■コンビニ併設型ＳＳの新設計画　来年以降にも着工

６月１６日号

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■インフラ分野のＤＸを推進　来年度から本格実施めざす

■提出書類３割削減　「検査書類限定型工事」年度中にも実施に

■受注高は建築が減少、土木横ばい　昨年度の主要建設会社決算分析

■「県民に信頼される業界へ」県建設業協会・國井新会長インタビュー

■自動車ディーラー店舗整備　順次改築を計画　隣接地拡張も

■ドラッグストア新規出店を計画　用地取得等手続きに着手

■支店全面移転計画　今秋に造成　来年度に本体工事で調整

■中古車販売店舗再整備計画　設計施工一括で近く着工に

６月９日号

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■都道府県・市町村に「平準化カルテ」を作成　受発注者間の共有を

■ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事　受注者希望型で試行へ

■直轄工事で週休２日対象工事を原則拡大　発注者指定方式で

■i-construction新技術体験学習会を創設　実践的体験で育成めざす

■子育て支援・図書館複合施設　今秋本体着工　近く実施設計に

■新たに北部地区への新店舗を計画　来年にも用地選定着手

■新たなドラッグストアを出店　７月中旬にも着工

■回転寿司チェーン店が本県に初出店検討　適地用地の選定に

６月２日号

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■低入札価格調査対象　市町村で「監督・検査の強化」に遅れ

■無電柱化推進計画　今年度から５ヵ年で約４・１㎞に着手

■コロナ禍による民間建設投資影響　新規投資に慎重姿勢も

■県建築協会総会　市村会長を再任　他役員理事も再任

■大手物流・運送企業の営業所を一体化　移転用地の選定着手

■全国展開のセルフ式給油所を計画　用地選定に着手

■ため池緊急耐震工事　全面改修で計画　整備は２０２３年度から

■認定こども園整備　新園舎に着手　月内にも補助内示

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