本紙紙面topics
２月１９日号
◆ 国交省の土木工事・業務の積算基準を新年度に改定 働き方改革に焦点
◆ 直轄の測量・調査、設計業務 業務内容に応じた発注方式を選定
◆ 民間建築工事の工期設定で 受発注者間の十分な協議・交渉で請負契約
◆ 県土整備部が入札契約制度一部改善 災害活動実績除き 協定のみ加点
◆ 新支店建設用地を特定 近く分譲契約を締結へ
◆ 大手ホテルチェーンが庄内地区に出店検討 可能性調査進める
◆ 大規模米倉庫計画 適地用地の調査に着手
◆ 新たに診療所を整備 ３月にも設計施工で着工
２月１２日号
◆ トンネル建設の切羽付近の作業で 粉じん障害防止の措置義務を施行
◆ ２０２０年度の建設投資見通し 前年比１・８％増を予測
◆ 耐震基準に適合しない建築物の建て替え ＳＰＣ民間資金・ノウハウを活用
◆ 旧左官工業組合が再出発 県左官業組合連合会が設立総会
◆ 大手地場食品工場 管理棟を増設計画 実施時期を検討
◆ 既設特養ホームが移転視野に内部で検討 移転用地の選定進める
◆ 全国チェーンの宿泊施設が庄内地区に新規出店を検討
◆ 大規模養豚場移転計画 用地確保で新年度補助で整備
２月５日号
◆ 品確法に基づく「発注関係事務」運用改正 各省庁に申合せ
◆ 新年度予算 公共事業費約６兆円を計上へ 個別補助制度も創設
◆ 災害に強い県土づくりなど 県が第４次総合発展計画（仮）中間報告
◆ 公共工事施工確保状況を調査 「全国的に概ね人手確保か」
◆ 自動車販売ショールーム新店舗 ３月以降にも着工
◆ 庁舎建設計画 ５月にも工事発注 ７月着工へ
◆ 新工場建設計画 先行してインフラ整備完了後 来年春着工固める
◆ 老舗旧百貨店倒産で 新再生計画を内部で検討に
１月２９日号
◆ 週休二日基本作業所 全体の４分３強に 日建連調査
◆ 無電柱化推進で「低コスト手法」を地方公共団体に周知
◆ 県内の公共工事１２月 請負金額前年比約４２億増示す
◆ 新年度に重要物流道路の予算 重点配分決める
◆ 老朽建物整備改善で 再開発施設を計画 基礎調査に着手
◆ ごみ焼却施設全面改築を計画 新年度に施設整備計画を委託
◆ 大手家電量販店が全面改築 施工者決まる
◆ 支店事務所移転計画 用地選定に着手
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