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本紙紙面HEADLINE　

５月１８日号

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■監理技術者専任不要上限額を引上げ　４、０００万円以上に

■技術検定内容の充実化へ　実務経験の内容評価で年数短縮

■原油価格・物価高騰の価格転嫁を円滑化　正式に決まる

■日建連が資材高騰・品不足で　経団連に対し協力要請

■新工場建設計画　設計施工の一括決まる　６月以降にも着工

■地元運送業が業容拡大で新たな用地を取得へ　手続き進める

■垂直避難施設整備を計画　今年度２ヵ年で整備に着手

■倉庫計画で工業団地に進出　正式な分譲契約を締結

５月１１日号

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■県土整備部が総合評価落札方式を改善　評価方法の見直しも

■昨年の静岡熱海の盛土崩落で　宅地造成規制を強化　罰則も厳しく

■今後のウッドショックに対応　国産材の安定供給で供給力を強化

■県土地改良建設協が３年ぶりに総会　進藤参議院議員を来賓に開催

■医院が住宅型老人福祉施設を計画　２社に対し見積を依頼

■運送会社が新たな物流施設を計画　用地取得等に着手

■ドラッグストアが新規出店　大店立地法を提出　年内オープンに

■新物流センターを計画　８社に対し１１日まで現説を実施

４月２７日号

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■高騰する資材価格を工事価格に転嫁　円滑化対策を近く施行

■東北地整令和４年度事故防止　「予定外作業　省略行動」を徹底排除

■入札契約方式の改善など重点方針示す　直轄の設計業務委託

■年度末集中を是正　業務委託の履行平準化を徹底示す

■本部庁舎移転新築計画　連休明けにも委託手法を決める

■都市再生整備計画（街区整備）年度後半に事業申請　来年度事業認可

■貸店舗建設計画　施工者決まる　近く着工へ

■大手香料工場が倉庫を計画　連休明けにも着工に

４月１３日号

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■１日に巡回可能な範囲と連絡要員配置に　監理技術者の専任制度で

■２０３５年に建設投資９０兆円予測　建設就業者の維持前提で

■建設機械の自動化・自律化　協議会を設立　自動化施工普及へ

■豪雨対策を迅速化　土地改良法を一部改正　４月から施行

■再開発計画で分譲マンションを計画　令和７年中の完成めざす

■新工場・Ｄセンターを新築計画　ＪＶ施工で６月上旬に着工

■テレビ中継放送所を更新整備　施工者を決定　近く本格着工

■し尿浄化槽等投入施設を計画　新年度に全体計画策定を委託

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