本紙紙面topics
１１月１３日号
◆ 建設業法の約款改正へ 譲渡制限特約は民間工事にも規定
◆ 担保期間関係も改正 公共・民間ともに原則２年の方向で
◆ 小規模事業用太陽光発電 ５０ｋＷ以上も入札対象範囲に
◆ 県土整備部が総合評価落札方式を拡大 ５００万円以上も約２割目標
◆ １０Ｆ建てマンション建設 施工者決まる 近く着工に
◆ 旧ビジネスホテル買収で 大規模改修に着手
◆ 産業振興施設整備計画 庁内に検討委立ち上げ 来年度に具体化
◆ 温水型健康運動施設として計画 浴場移転整備で候補地
１１月６日号
◆ 国交省が「労務費見積り尊重宣言促進」（仮称）モデル工事を試行へ
◆ 直轄工事の適正な工期設定取組を促進 工事工程表の開示も実施
◆ 直轄工事の技術提案・交渉方式運用ガイドラインを改正へ
◆ 監理技術者の兼務規定を見直し 補佐専任で置いた場合に兼務認める
◆ 食品工場が生産工場を拡張計画 隣接用地を取得
◆ 高規格道路整備 ２基のトンネル計画概要が判明
◆ 旧温泉旅館をビジネスホテルに改修計画 来年中の完成めざす
◆ 高齢者グループホーム創設計画 造成工事に近く着手
１０月３０日号
◆ 建築ＢＩＭ標準 延べ５、０００～１万㎡程度を対象にモデルケース
◆ 文科省が「技士補制度」名称見直しを今後検討 日本技術士会からの要望で
◆ 木造一戸建ての事前調査 講習修了者を義務付け 石綿ばく露対策で
◆ 台風１９号の災害復旧で工事一時中止判断、技術者に関する特例など通知
◆ 風力発電所更新計画 環境影響評価方法書を提出 ２０２３年度にも着工
◆ 街路整備計画で電線共同溝整備を告示 来年度から本格整備に
◆ 児童自立支援施設整備計画 基本整備計画支援業務を委託
◆ 複合商業施設出店 施工者決まる 本格着工に
１０月２３日号
◆ 安全衛生経費の適正支払でチェックリスト作成 年内中にとりまとめ
◆ 安全衛生対策 一部公共発注で受発注者間でズレ生じる
◆ 著しく短い工期を全面禁止へ 基準作成し来年秋から施行
◆ 市町村合併の今後の対応策 今後合併進める市町村対象に延長検討
◆ 新工場建設計画で 概略計画を施工予定者と協議
◆ 旧店舗活用のショールーム整備 設計施工一括で依頼
◆ 生命保険支社移転計画 年明け２月にも着工
◆ バイオマス発電施設計画 自社の設計施工で着手
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