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1月12日号本紙主要記事ヘッドライン    ■JR線との近接交差のトンネル工事対策 2月にも工法を公表    ■庁舎全面改築計画 設計プロポを発注 JV方式で依頼    ■全80区画の宅地分譲地を計画 約2万6、000㎡用地を取得へ    

本紙紙面HEADLINE 

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1月12日号
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■直轄の週休2日交替制モデル工事 新年度から閉所困難な全工事に拡大
■道路除雪工の積算を改定 固定的経費を計上する案で検討か
■農業農村工事の各段階で情報化施工を導入 生産性向上で改めて示す
■下請指導ガイドラインを今春4月にも改訂 一人親方対策の請負契約遵守
■JR線との近接交差のトンネル工事対策 2月にも工法を公表
■庁舎全面改築計画 設計プロポを発注 JV方式で依頼
■全80区画の宅地分譲地を計画 約2万6、000㎡用地を取得へ
■産業用機械販売 本社全面移転計画で 施工者決め今春にも着工
1月1日     新春特集号
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■建設残土対策で実態調査 不適切事案増加で勧告
■来年度の社会資本整備でソフト・ハード一体化で効果を最大化
■「デジタル田園都市国家構想」 インフラ分野のDXを推進
■インフラ維持管理に包括的民間委託 横展開で維持管理手法の普及に
■新・担い手3法のさらなる浸透へ 北海道・東北ブロック会議で申合せ
12月8日号
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■監理技術者の専任、資格の実務経験など技術者制度を見直しへ
■現場の遠隔臨場 中間技術検査での活用試行に着手
■国交省の今年度補正予算 約2兆円規模を計上 国土強靭化など重点
■全国コンクリート圧送事業団体 会員企業の法定福利の請求約8割と浸透
■新工業団地に進出計画 新工場を建設へ 年明け以降にも分譲契約か
■酒造倉庫などを計画 既設工業団地への整備を検討 分譲契約の時期も
■合同庁舎増築計画 設計入札の落札者を内定 来年度に整備へ準備
12月1日号
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■建築物調査にマイクロドローン 内部狭隘部調査に活用
■月面での無人建設技術 新技術開発10件を選定
■入札時の総合評価 ICT活用による生産性向上の記載を試行
■「さらなる地域発展に尽力」県建設業協会鶴岡支部創立70周年式典
■食品惣菜新工場計画 大手ゼネコン3社に見積依頼 年内に見積提出
■旧ホテルを東京の貿易会社が競売で取得 内部で利活用計画進める
■営業所全面改築計画 既設解体に着手 来春から本体工事
■町所有施設を改修 ウイスキー蒸留所を計画 2年後の商品化に

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