過去掲載記事 ヘッドライン



・2018年4月4日号
技能労働者の制度上の位置づけ検討 担い手確保・育成で

 担い手確保・育成で技能労働者の位置づけについて、技能者の処遇改善による担い手確保や技能
・経験を有する技能者配置での工事品質確保、技能者育成を通じた生産性向上などを今後検討する。
国土交通省の有識者会議の中で示したもので、建設工事の現場における技能者の果たすべき役割
を踏まえ、制度上の位置づけを検討していく。
 これまでに建設キャリアアップシステムの導入にあたり、建設技能者の能力評価制度も検討。この
システムによって、客観的な把握が可能な経験(就業履歴)と知識・技能(保有資格)を活用して評価。
この評価をキャリアアップカードの色分けへ反映させるほか、専門工事企業の施工能力等の見える
化への連動、レベル分けを参考とした技能者の経験やスキルをより適切に反映した処遇の実現を
めざす。



・2018年3月14日号
施工能力評価型で事務負担を軽減 新年度から適用

 国土交通省は、受発注者の事務負担軽減に向け、施工能力評価型において簡易確認型を新年度
から原則適用する。
 これまで競争参加資格確認資料では約一五種類、七〇枚程度提出してきたが、簡易確認型では
簡易技術資料一枚の提出に改め、評価値を算定する取組みを進めてきた。
 簡易確認型の実施状況では、競争参加者が比較的多く見込まれる工事を対象に平成二十八年度
から試行を開始。今年度は対象件数を拡大してきている。簡易確認型適用工事の平均競争参加者
は約八者で、詳細技術資料を作成する負担が約六割軽減した



・2018年3月7日号
「週間工程で違い」対応業者と未対応業者 週休二日制
アンケート調査


 県が公表した週休二日制アンケート調査によると、現場態勢で様々な業者の協力で成り立っており
、週休二日制に「対応している業者と未対応業者で週間工程での考え方に違いが出てくる」とする意
見もあり、日給月給の人の賃金低下にもつながるため、「労務単価の上昇が必要」とする回答が目立
った。
 調査は昨年十一月〜十二月までの期間で、週休二日制確保モデル工事の落札者を対象に行った
もの。
 このモデル工事で実施しなかった理由を見ると、工期関係で「工事着手前の用地問題や現地との
調整解決」を理由に挙げたほか、「早期発注(四〜六月)」を望む声があった。また、「休工日が八日
増えたとして、単純に工期を八日増やせばよいと考えることはできない」とする意見もあった。
 歩掛・単価関係では、「仮設費等の追加計上」を望む声や「日給月給の人の賃金が低下するため、
労務単価の上昇が必要」とするものや「現在の給与額を維持するための設計労務単価の見直し」が
必要とする声が多い。また、提出書類の簡素化の実現も望む意見もあった。



・2018年2月28日号
第13次労働災害防止計画(案)を諮問 新年度から5ヵ年計画

 厚生労働省は、新年度から五ヵ年計画となる第一三次労働災害防止計画(案)をこのほど諮問した。
近年の労働災害状況によると、死亡者数は減少しているものの、いまだその水準は低いといえず、
第三次産業の労働者数の急速な増加や労働力の高齢化などで、労働災害による休業四日以上の
死傷者数に至ってはかつてのような減少が望めず、これまでとは異なった切り口や視点での対策が
求められている、このため、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働けることができる職場の
実現に向け、関係者一同がめざす目標と重点的に取り組むべき事項を策定した