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・2018年2月7日号
2018年度建設投資見通し 政府建設投資は前年度並み 

 建設経済研究所は、建設経済モデルによる建設投資の見通し(2018年1月)を公表した。
建設投資の2018年度は前年度比横ばいの53兆3,900億円を予測。政府建設投資も
前年度と同水準となる見通しを示した。建設投資で2017年度については、前年度比
1.8%増の53兆4,000億円となり、政府建設投資は前年度を上回る水準となる見通し。



・2018年2月7日号
本県の建設業に外国人就労177人に上る 

 本県の建設業に外国人を雇用している数が177人に上っている事が、厚生労働省の調査
でわかった。本県には全産業で3,221人の外国人が働いており、雇用している事業所数
は777社を示した。最も多かったのは製造業の1,785人で、次いで教育、学習支援業
の211人だった。
 日本全国には外国人労働者数は127万8,670人が働いており、前年同期比で19万
4,901人増加となり、過去最高を更新した。
 同省では増加した要因に、政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでい
るほか、雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づき
、在留資格の人々の就労が増えていること、技能実習制度の活用が進んでいることなどが背
景にあるとした。



・2018年1月31日号
就職意識調査結果 求人票の重視に「勤務時間・休み」最も多く 


 東京と神奈川の工業高等学校(建設科等)における就職意識に関する実態調査で、求人票
を見る上で重視するポイントに「勤務時間・休み」が最も多く、次いで「給与(年収」が多
いことがわかった。建設業振興基金がまとめたもので、昨年8〜11月に三年生の生徒を対
象にアンケート調査を実施したもの。 就職先の志望では、7割の生徒が「建設業」と回答。
次いで多かったのは「公務員・その他」だった。「建設業」を選んだ時期としては、「中学
校から」と「高三から」を選択した生徒がそれぞれ4分の1を占め上位だった。高校進学ま
でに「建設業」を就職先として意識している生徒も半数近く占めた。
 これらの動機では、「親や親せきがやっているから」という縁故からの理由が最も多く、
次いで「社会の役に立ちたいと思うから」と社会貢献的な動機もあった。



・2018年1月24日号
建設業許可等の電子申請化 平成35年度を目標に導入 

 国土交通省は建設業許可等の電子申請化に向けて、新年度にも新規で調査検討に着手する。
建設業許可のほか、経営事項審査の手続は申請企業、許可行政庁の双方で過大な負担となっ
ているため、書類作成等の負担を軽減し、企業・許可行政庁の双方の働き方改革を実現する
観点からも、将来的に電子申請化を導入したい考え。
 同省では、平成35年度までを目標に電子化された経営事項審査を利用した企業数を4万
9,000社をめざす。