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2026年5月13日掲載

　業界の諸課題を引き続き発注機関に要望　ＩＣＴ施工の技術者育成支援も強化

📰 本紙紙面 HEADLINE

５月１３日号NEW
  • 「完成等に必要な入札価格」　ダンピング対策で適正価格促す

  • 直轄工事の技術提案を一部改定　標準手続き期間の見直しなど

    　国土交通省は、直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドラインを一部改定する。受発注者からの意見を踏まえ、短期・中長期の２段階に分けた技術提案・交渉方式ガイドラインを改定。見積条件書例の拡充のほか、標準手続き期間の見直し、業務実施段階に応じた業務期間と技術提案評価基準の重複に関する見直しなどを行う。

  • 単独地中化含め約１、０００㎞整備　次期無電柱化推進計画

  • 受発注者含め評価の検証を検討　今後の総合評価の方向性を検討

    　今後の総合評価の検討の方向性について、国土交通省が検討内容を示した。総合評価落札方式で価格及び技術力を評価することで、公共工事の品質確保に一定の成果がある一方、技術提案評価型、施工能力評価型、それぞれで入札者に求める内容が品質向上に寄与しているか、因果関係が明確に確認できていない。このため、総合評価により品質確保の貢献について、直接的な確認が難しい中、受発注者の負担も含め、総合評価をどのように検証・評価するか検討を重ねる。

  • 本部庁舎全面移転計画　今年度に移転候補地、基本計画に着手
  • 山形工場を全面移転計画　工業団地の約４、０００㎡を確保
  • 新アクセス道を整備　今年度後半にも発注　拡張整備造成も近く本格化
  • 既設医院が全面建替を計画　４社から見積徴集　不調で再見積検討

４月２９日号

  • 入札参加申請手続のデジタル共通化　地域に配慮を前提に

    　建設工事等の資格においては、域内の中小事業者の受注機会の確保等の観点から、多くの地方公共団体で所在地要件の設定、経営状況等を踏まえた等級区分による格付けが実施されているため、入札参加資格審査申請手続の共通化には、地域の実情を考慮した発注ができるよう配慮する必要があるとした。

  • 建設業の成長産業に向け、将来に希望を　建設業政策あり方で

  • 特車通行制度を令和１３年度までに確認制度にシフト

    　自走式による建設機械車両や資材運搬車両などが道路通行する際に利用する特殊車両（特車）通行制度で、国土交通省は令和１３年度までに確認制度へ大幅シフトする。申請経路の７割をＡＩ導入による自動審査化させ、特車制度の不知者を解消させる。

  • 物価変動へ適切に対応を　ＰＦＩ事業の基本方針で一部変更
  • 賃貸マンションに全面改築　施工者決め７月にも着工
  • 運送営業所移転計画　近く本格着工に　事務所・倉庫を整備
  • 橋梁全面架替計画　６月にも予備設計を発注　来年度に河川協議に
  • 旧工場跡地を取得か　利活用計画を内部で検討進める

４月２２日号NEW

  • ＣＣＵＳ運用から８年目　引き続き登録促進を強化

    　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会は、システムの本格運用から７年が経過し、ＣＣＵＳの普及が相当発展してきている中、８年目となる今年度は引き続き事業者・技能者登録促進を図り、就業履歴蓄積数の一層の増加をめざす。今年度の技能者新規登録を１８万人、事業者新規登録に１・２万社（一人親方除く）、事業者更新を３・３万社、就業履歴数１万１，２００万件を基本に設定推進していく。

  • 技能者登録方式を詳細型に一本化　令和９年度から開始
  • ＣＣＵＳの次期システム開発　スマホで活用に開発

  • 悪質な事業者を監督処分公表　発注者に対する勧告制度も

    　悪質な事業者への対応として国土交通省は、監督処分の公表のほか、発注者に対する勧告制度などを新年度から対応する考えだ。悪質な事例を積極的に公表すれば抑止効果も期待できるとしているが、制裁的な性質のものと理解されるため、法律上の根拠や手続について整理が必要とも示している。

  • 大規模鶏舎農場を計画　約７．４ｈａを取得　５月にも着工
  • 新ルート改良で長大橋架設計画　債務負担で橋脚下部工発注
  • 複合型こども園（仮称）を計画　今年度に用地を特定
  • ２年前に用地確保の新商業店舗計画　実施時期等を検討

４月８日号
  • 労務費の基準　実効性確保で　労務費ダンピング調査を強化推進

  • 「適正労務費」の実態調査も実施　ＣＣＵＳレベル別年収の支払状況を

    　労務費の基準による実効性確保に向けて、新たな実態調査の実施方針（案）も示した。「適正労務費」の取引への反映状況等に係る実態調査のほか、「行き渡り」のボトルネックに係る実態調査、ＣＣＵＳレベル別年収の支払い状況に係る実態調査を行う考え。

  • 猛暑対策サポートを推進　「東北未来　働き方・人づくりプロジェクト」

    　令和８年度東北未来　働き方・人づくり改革プロジェクト２０２６をまとめた。建設業における官民連携による担い手確保の取組みとなるプロジェクトで、働き方改革による猛暑対策サポートパッケージの取組を推進。通期の４週８休（出口調査）の実施、工事書類作成等の負担軽減を促進する。生産性向上では３次元設計（ＢＩＭ/ＣＩＭ）の後工程への活用に向けた高度化を推進。担い手育成・確保では技能労働者の処遇改善と若手技術者のモチベーション向上に向けた表彰制度を創設する。

  • デジタル活用の技術者賃金情報　新年度中にシステム構築　令和９年度試行
  • 配車センター・板金工場などを計画　約１万４、０００㎡用地を取得
  • センター集約化でカントリーＥＶを新たに新設　新年度補助で整備へ
  • 障がい者支援施設を再整備計画　既設の機能を一時的に移転を検討
  • 障がい者支援・寮整備計画　新たに移転用地を特定　令和９年度にも着工か