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２月１日号

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■道路除雪工の積算改善へ　試行で新たな積算方法検討

■維持管理工含めすべて原則　週休２日に新年度から

■事業促進ＰＰＰガイドラインを改正　担い手育成項目を追加

■令和５年度の地方財政見通し　強靭化など必要な予算措置を

■埋立護岸整備　新年度から新規事業化　整備は６年度から

■次世代半導体の量産化で　既設工場を増設計画検討

■高級感の宿泊施設を整備計画　高付加価値事業の補助で

■「道の駅」整備で正式用地取得　新年度から整備に

1月２５日号

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■盛土等防災マニュアルを改正へ　施工時の検査など規定に

■防塵マスク使用の現場　管理責任者を選任　教育を義務化

■電子納品保管管理システムを改良　電子入札も改善へ

■橋梁撤去工事にシステム吊り足場を初採用　作業効率良く高い評価

■漁港に新たな岸壁を整備　新年度から３ヵ年で整備に

■焼却施設改築計画　令和７年度にもプラントメーカー公募

■閉館で地権者と建替を協議　早期の具体化めざす

■遺跡整備でガイダンス施設を計画　新年度にも基本計画策

1月1８日号

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■建設工事の契約金額と賃金決定構造　転換する方向で検討

■技能労働者の多能工化増加を　ガイドラインを策定へ

■ＢＩＭ/ＣＩＭ　新年度から原則適用　３次元モデル作成など

■外材木材利用が約６割も　工務店の国産材利用アンケートを集計

■病院整備計画で建物調査をＣＭで委託　新年度中に計画具体化

■小商圏ホームコンビニ型店舗を出店　用地取得等に着手

■新園舎整備計画で隣接用地の取得手続　新年度補助で整備

■社員寮２棟を整備計画　施工者決め今春にも１棟に着工

1月11日号

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■建設残土対策　地方公共団体に適正費用　予定価格に積算

■建築物販売・賃貸時の省エネ性能　２月までに表示ルール素案

■騒音障害防止ガイドラインを見直し　掘削作業等定期測定促す

■物価高による建築単価　庁舎移転や病院整備で上限引き上げ

■年頭所感・「総合力生かした施策を推進」

　　　　　　　　国土交通大臣・斎藤鉄夫

■病院建替・旧商業施設跡を再開発の方向で具体化　市街地活性化へ

■事務所等整備で用地取得等手続きに　約２、５００㎡を確保

■ワイン醸造施設計画　施工者決め近く本格着工に

■全国展開の商業店舗出店　施工者決まる　中旬以降にも着工

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