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2026年6月10日掲載

　中東情勢に伴う建設資材の需給で　吉村知事に緊急要望
　県建設業協会など

📰 本紙紙面 HEADLINE

６月１０日号NEW

  • 維持修繕工事　標準歩掛で精算　乖離大きく検討へ

    　維持管理における建設生産・管理システムの循環の改善として、地域・現場条件への精通が求められる維持管理の特性を踏まえ、維持修繕工事の将来に向けた検討試行を検討する。維持管理工事の実態調査を実施し、災害時の応急対応を含めた持続的実施の可否を確認。入札者の確保が可能な契約内容などを検討する考え。

  • 総合評価の検証・評価を検討　年度内に受発注者に調査

    　現在の総合評価落札方式が約２０年間にわたって導入してきたが、品質確保の貢献について直接的な確認が難しい事から、総合評価の検証と評価すべき手法などを検討する。国・地方公共団体の発注者や全国建設業協会と日本土木工業協会加盟企業の受注者を対象に総合評価アンケートを年度内に実施。受発注者による課題や改善意見を求め、今後の総合評価方式のあり方を議論する基礎資料とする考え。

  • 山岳トンネル省人化施工　真室川雄勝道路（秋田側）で試行
  • 中東情勢で塗料など大量供給へ　地方への行き渡りも
  • 新カントリーＥＶ整備　製造請負工事業者決める
  • 次期最終処分場計画　今年度から２ヵ年で設計　Ｒ１０年度整備
  • 養豚場整備計画　約２．２ｈａ用地を取得へ　来春から着工か
  • ４階建て共同住宅を整備　今夏８月にも着工へ

６月３日号
  • 無人運転機械のみの作業前提「区画」　立入等管理区画に定義

  • 日建協が政策提言まとめる　「検査書類」の限定型工事の普及を

    　作業所アンケートでは、「時間外労働の上限規制を遵守することが困難な理由」について確認したところ、「書類業務が多い」と回答した作業所は土木作業所で４２・４％、建築作業所で４０・３％と特に回答が多く、働き方改革のためには書類業務の効率化が不可欠とした。このため、現場管理のさらなる効率化に向けて、デジタル化・ペーパーレス化の推進を求めた。併せて国交省の施策として実施している検査書類限定型工事を全国の官公庁・民間発注者にも展開していくよう要望している。

  • 品質向上への因果関係を議論　今後の総合評価を検証・検討で

  • 改正建築基準法・省エネ法　確認審査で３０日超が４２機関示す

    　国土交通省は、改正建築基準法・建築物省エネ法の施行１年を迎えるため、施行後の調査結果をまとめた。建築確認アンケートとしてとりまとめたもので、これによると、建築確認の審査に要する期間が３０日超えた機関は４２機関で、３０日以下は４０機関だった。３０日を超えた要因に最も多かったのは、「不備の多い申請への指摘に時間を要した」が約６４％を占め、次いで「申請者が指摘の修正に時間を要した」が４５％、「構造について想定以上に仕様規定を選択するものが少なく、構造計算（ルート１）を選択する申請が多くあり審査人員が不足した」２６％などだった。

  • 新スタ計画でまちづくり周辺開発計画　事業計画に位置づけ
  • 病院整備で再度老朽化調査　緊急度判定を調査し手法再検討
  • 約１６０haの水田対応へ　　超大型カントリーＥＶを計画検討
  • 新工場計画で設計を依頼　地盤調査に着手　今夏にも着工へ

５月２７日号
  • 「働き方改革が就業意欲を阻害」　柔軟な制度求める声
  • 参加者確認型随意契約を今後検討　特殊技術対象に

  • 令和１１年までに約１２３万人を受入れ　外国人建設技能者

    　外国人建設技能者の５年ごとに受入れ見込み数を示す基本方針を踏まえ、国土交通省は令和１１年３月末までに特定技能に８０万５、７００人、育成就労に４２万６、２００人の合計１２３万１、９００人の受入れ見込み数を示した。　受入れ分野が生産性向上や国内人材確保の取組を行った上で、なお人手不足が深刻であり、分野の存続・発展のために外国人の受入れが必要なものに限られる。

  • プロジェクトＣＤＥを活用　事業監理アプリを開発へ

    　国土交通省は、プロジェクトＣＤＥを活用した事業監理アプリの開発に着手する。事業監理の現状には必要なデータが手作業転記や、媒体分散により整理されず、検索性や共有性、引継ぎ性が低下。その結果、業務負担やミスリンクが高まり、計画的かつ一貫した事業監理が実施しにくい状況にあり、事業監理に有効なツールが十分に活用されていない。

  • 新公共施設整備で　年度末にも土地収用認定を申請
  • 工場増設計画で約１．９ｈａを拡張　雑木林の伐採に着手
  • コミュニティ・子育て拠点計画　来年度にも整備発注
  • 農業生産施設整備で　約２、６０４㎡の用地を取得

５月２０日号

  • 気候変動で今後の治山対策を強化　国交省と連携で着手

    　林野庁は、気候変動や社会情勢の変化を踏まえた今後の治山対策のあり方検討会を設置し、新たな課題をとりまとめ対策強化に乗り出す。激甚な山地災害が頻発化している状況から、技術的な検討を行い、被災地復旧や全国的な対策強化に反映させる。

  • 林道路網整備も改築計画　セミトレーラの走行可能に改築

    　現行の森林・林業基本計画が策定されてから５年が経過し、これまでの路網整備の取組評価や課題を整理するため、林野庁は「路網整備検討会」を昨年に設置しているが、今秋１０月までに路網整備のとりまとめを行う。近年の間伐を行う地域がある一方で、本格的な利用期を迎え主伐が増加している地域では、出材量の増加に対応した車両の大型化が求められており、頻発する山地災害や人口減少、森林技術者の減少などの変化に対応した路網整備を推進するため、その対応をまとめる。

  • 中東情勢の影響で特に接着剤、浴室ユニット等が不足制限に
  • 日建連が労務単価調査の現行方式を改め　政策的引き上げを要望
  • 再開発計画で来年度にも都市計画決定へ　順調で令和１３年度着工か
  • 既設園舎改修と新園舎を整備　施工者決め近く着工に
  • マレーシア在住外国人が別荘タイプのホテルを計画　本格着工に
  • 新たな資材・製品倉庫を計画　内部で着工時期等を検討