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2026年10月7日掲載

　構造とインテリアをトータルデザイン
　建築用構造部材を共同開発



📰 本紙紙面 HEADLINE

１０月７日号
  • 新たな企業評価制度の検討に着手　処遇改善取組む企業を評価
  • 企業評価に係るヒヤリングを実施　１２月にも結果とりまとめ

  • 道路施策の次期建議まとめる　インフラ老朽化等　「国家的危機」に

    　道路施策の建議から１０年を迎えるにあたり、１０年間の道路施策をフォローアップし、次の１０年間を見据えた施策の方向性を国土交通省が検討に着手する。次期の道路建議に向けた施策を示すもので、来年夏頃をめどに「道路建議２０２７」の骨子案などをとりまとめる考え。

  • ２０４０年に向け不足する「現場人材」　「地元企業へ入職強化」重要

    　２０４０年に向けて不足が指摘される「現場人材」について、現場人材の育成・確保が地域を支える人材の重要な課題とし、地元企業への就職を選択肢として検討している求職者に対し、その魅力やメリットを説明するなど、現場人材の労働供給量の増加に向けた取組の強化が重要とした。厚生労働省の令和８年度労働経済の分析の中で示した。

  • 送電線ルートで国有林許可　来年度から本格着工へ　約５１㎞区間
  • 新商業店舗出店計画　施工者決め造成に着手　来春３月末の工期
  • 乾燥調整施設・ライスセンターを計画　来年度補助で整備を検討
  • 約２、６９４㎡用地を取得へ　系統蓄電所整備を計画

９月３０日号

  • 建築確認・検査によるＢＩＭデータ審査　２０２９年春から導入開始

    　建築確認・検査におけるＢＩＭデータ審査の導入に向けて、国土交通省は基本構想をまとめた。
    　２０２９年春の導入を予定している「ＢＩＭデータ審査」で、今年４月に開始した「ＢＩＭ図面審査」とは異なる新たな仕組みとなることが想定されるため、設計者・審査者、ＢＩＭソフトウェアベンダーなどの関係主体が一定の共通認識の下、協働して検討・準備や開発を進める必要がある。このため、基本構想では今後目指すべきＢＩＭデータ審査の姿を示し、その実現に向けた基本方針や関係者の役割分担を示す内容をまとめた。

  • 昨年度建設業の長時間労働監督指導　２、４２１事業場で確認

  • 外国人等の大規模土地取得状況（昨年下半期）　中国が最多の２８件

    　国土交通省がまとめた外国人・外国法人による大規模な土地取得の状況（令和７年７～１２月）の集計結果をまとめ、国土利用計画法第２３条に基づく届出のうち、外国人・外国法人からの届出は６８件で、届出全体（９、５７３件）の０・７％、土地面積は１２４haで届出全体（２３、８４５ha）の０・５％だった。

  • 本紙企画・地域基幹産業の建設業　「本県の公共事業課題と行方」③
    　　　山形県　県土整備部　永尾慎一郎部長に聞く
  • 新業態・高級宿泊施設を計画　基本設計に着手　来春以降の着工か
  • フルーツＣの施設を再編・集約を検討　１ヵ所に集約を前提に具体化へ
  • 新たにドラッグストアを新規出店計画　約５、０００㎡用地を確保か
  • 渓流に架設の橋梁を計画　来年度にも下部工発注　構造タイプ設計に

９月１６日号

  • コミットメント条項導入　「適正な労務費の範囲」など課題も

    　国土交通省がまとめたコミットメント条項の導入状況によると、約２割の団体がすでに本格導入済みで、約７割の団体も導入を検討中としている事がわかった。ただ、課題も指摘する声もあり、適正な労務費の範囲（どこまで認めるか）、調査する体制の問題（どこまで調査するか）などを示す団体もある。
    　コミットメント条項は建設工事標準請負契約約款で、「労務費の基準」（令和７年１２月決定）において、その実効性確保策として、契約当事者によるコミットメント制度の活用を通じた労務費・賃金の適正な支払の担保の取組が位置付けられた。

  • インフラ分野のＡＩ実装取組へ　重点８分野の技術に着手

    　国土交通省は、インフラ分野のＡＩ実装に向けた取組方針をまとめた。同省ではインフラ固有の特性を理解することがＡＩ実装の出発点としており、現場を介する様々なデータが整備されることで固有の強みとなるとした。この観点から、国自らが現場でＡＩを徹底活用し、その知見を地方自治体や民間企業へ展開していくことが重要とした。また、建設事業者・ＡＩ開発企業のほか、大学・研究機関等との産学官連携の下、官民に分散するデータを連携・活用できる環境の構築をめざし、フィジカルＡＩの導入を進めていく。

  • 全建協が災害発生時の役割に課題　「将来の体制維持に不安」
  • 本紙企画・地域基幹産業の建設業「本県の公共事業課題と行方」②
    　　　国土交通省不動産・建設経済局　伊勢尚史建設業課長に聞く
  • 河川整備計画で３整備手法示す　令和１０年度にも事業化めざす
  • 新工場建設計画で地盤調査に着手　来年以降の着工を予定
  • センター建替・再配置計画に変更　既設の解体工事を計画
  • 全３８区画の宅地分譲地を計画　近く自社で造成工事着手

９月９日号

  • 遠隔・自動施工　機器導入コスト高い一方で　メリットも

    　直轄事業の砂防関係事業で昨年度に遠隔・自動施工の実績がある施工業者に対しヒヤリング・アンケートを国土交通省が行った。これによると、遠隔・自動施工で課題と感じている点について、「建設機械や通信設備のリース等費用」で導入コストが高いとする意見のほか、通信・ネットワークを含む技術者やオペレータの育成を挙げる意見があった。中には「遠隔操作室の映像による把握は遠近感がわかりにくく、繊細な作業が難しい」、「転倒を前提とした機械が開発されると変わるのではないか、機械への負荷が大きく、巨石があると重機が損傷する」とする意見もあった。

  • 国庫補助・交付金事業　工期設定などに６７団体が「困難」

    　国庫補助・交付金事業で国土交通省は、円滑な工期設定・契約変更について地方公共団体への調査を実施した。これによると、回答した６７団体のうち約半数が、国庫補助・交付金事業で工期設定または、契約変更等に困難があると回答した。「工期設定に困難がある」と回答したのは２７団体で全体の約４割を占め、「契約変更等に困難がある」と回答したのが１９団体で約３割近くを占めた。「その他」も１１団体あった。

  • 就業構造推計で２０４０年の人材需給　現場人材など不足か
  • 本紙企画・地域基幹産業の建設業　「本県の公共事業課題と行方」①
    　　　国土交通省不動産・建設経済局　伊勢　尚史建設業課長に聞く
  • 最終処分場増設計画　計画段階など関係機関に提出
  • カントリーＥＶの新設計画で　今秋１１月上旬にも着工
  • 消防署整備計画で　補正に整備計画費など計上　Ｒ１３年完成めざす
  • 寮・共同住宅の新設計画　旧福祉施設跡を改修整備　１０月から着工