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令和８年３月から適用　公共工事設計労務単価及び技術者単価を公表

　

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2026年2月4日号掲載

　東北全体で５３社が貢献　本県は８社　
東北地整　ＩＣＴサポーター贈呈式

📰 本紙紙面 HEADLINE

２月１８日号NEW
  • 県が入札契約制度を一部見直し　入札参加要件基準を改定

  • 今夏に向けた熱中症防止対策　ガイド作成で周知徹底強化

    　厚生労働省は、令和８年夏に向けた職場における熱中症防止対策に係る検討会で、報告書（案）をまとめた。
    　近年、休業４日以上の死傷者数は増加傾向にあるため、熱中症の重篤化による死亡災害を防止することを目的に、令和８年夏に向けた対策を推進していく。

  • 地方公共団体の調達デジタル化　測量コンサルの細分化再検討

    　総務省は、地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化で、測量・建設コンサルタント等の業種について、小分類の細分化を求める意見があるが、細分化の必要性について今後再検討する考えだ。
    　ただ、小分類の業種が細分化されることで、小分類ごとに審査内容（確認内容・添付資料等）を個別に検討する必要が生じ、地方公共団体・事業者双方の手続きが煩雑化する恐れもあるとした。

  • 木造学校施設整備が増加傾向　今後は構造設計改正を検討
  • 公共道場等の全面改築を計画　令和９年度にも着工か
  • 温泉施設の新源泉掘削　新年度早々に発注を予定
  • 旧宿泊施設跡地にクリニック運営が取得　新施設計画か
  • 史跡遺跡の復元整備を計画　先行して居住地エリアを整備

２月４日号
  • ＤＸ推進で取組を進化　東北未来　働き方改革プロジェクト

  • 都道府県の過半数が導入　「地域維持型契約方式」の導入状況

    　地域における社会資本の維持管理に資する入札契約方式「地域維持型契約方式」は都道府県の過半数の団体となる２４団体が導入するほか、指定都市も４団体で活用していることがわかった。
    　地域維持型契約方式は地域の社会資本の維持管理（災害対応対策、除雪、修繕、パトロール等）について、包括的な事業の契約単位（工種・工区・工期）や地域企業による包括的な体制で実施する方式。国土交通省では地域の維持管理が持続的に行われるため、それぞれの地域の実情に応じて、施工の効率化と必要な施工体制の安定的な確保が図られているとして、導入を促進してきている。

  • 不適正スクラップヤード対策など　産廃施設の制度見直しへ

  • 産業用地の確保を促進　関係法令の改正含めた検討に着手

    　経済産業省は、産業用地の確保促進等を通じた国内投資・立地拡大に向けた報告書をまとめた。分譲可能な産業用地面積が半減し減少傾向にあるため、既存産業用地の最大限の活用を促進させるもので、関係法令の改正を含めた検討を行い、必要な措置を講じる考えだ。
    　重要な産業インフラとなる産業用地について、新規産業用地の造成など多様な確保手段が必要と見ており、産業集積を支えるインフラ整備や人材の育成・確保といった諸課題にも一体的に対応する必要性を示している。

  • 中堅冷凍・冷蔵輸送業が産業団地に用地　来年以降の着工か
  • 新工場計画で分譲用地取得　来年以降にも着工検討
  • スポーツ専門診療所計画　見積に着手　今春４月にも着工
  • ドラッグストア新規出店　全面改修工事に近く着手

１月２８日号
  • コンサル等の発注手続で成績評定ミス　各地整で５１０件判明

  • 設計・工事監理の業務報酬基準　見直しへ検討に着手

    　建築士法第２５条に基づく設計・工事監理等に関する業務報酬基準について、令和６年に改正されたが、その改正で課題が明らかになった事で国土交通省は、業務報酬基準の活用実態等に関するフォローアップを行うため、今年６月にフォローアップ会議を設置。業務報酬基準を見直す方向で今後、具体的な検討に着手する。

  • 業務委託の価格転嫁対策　新年度からスライド制度を創設

  • 国交省がＡＩを利活用　地方整備局でも導入へ

    　国土交通省は、整備・管理するインフラに生成ＡＩに代表される革新的な技術を高めるため、発注者使命として国民に提供するサービスの質向上に努めていく考えだ。電子納品が全面適用され、２０年余りが経過し、３０万件超の報告書が登録。これらデータを積極的に利活用する環境整備を整えるほか、技術系職員の育成による技術継承、インフラを活かすデジタル環境を整備するため、発注者におけるＡＩを利活用を促進する。

  • ホテル温泉棟を増築計画　施工者決め今春にも着工
  • 既設工場隣地約４、０００㎡取得へ　将来的な工場増設も視野に
  • 軽自動車販売店　整備場を移設　既設店舗も改修を計画
  • 建設業者が小水力発電事業を計画　今春にも着工

１月２１日号

  • 高規格道路等の新規採択時評価　防災機能など総合評価へ

    　高規格道路等の有料道路整備による新規採択時評価等の総合評価のあり方を検討している国土交通省は、評価のあり方について見直す意向だ。経済効率性だけでなく、防災機能や移動の公平性などの観点など総合的に評価した方向で検討に着手する。
    　同省所管による公共事業の新規事業採択時評価実施要領も、昨年９月に便益として測りきれない効果を踏まえて、費用対効果分析を含めて総合的に評価する旨で見直している。

  • 住宅建設技能者の持続的確保で　新年度に中長期ビジョン策定
  • 日建連が生産性向上・労働環境等　今後１０年間の生産性向上要綱を

  • 林野火災の市街地対策など　新年度新規重点研究分野で着手

    　国土交通省の研究機関・国総研は、来年度新規で重点分野の国土強靭化に資する研究に着手する。大地震時における建築物の既製コンクリート杭の損傷低減に資する設計法や、戸建住宅の耐震性向上による改修方策、林野火災リスクに対応した市街地火災対策技術などの研究を重点分野として着手する。
    　大地震時における建築物の既製コンクリート杭の損傷低減研究には、杭基礎に作用する設計用外力の評価法を合理化するほか、大地震時に建築物の損傷低減性能の向上が図られた既製杭の構造設計法を提示する目的。

  • 産業廃棄物処理施設計画　設計に着手　今春４月にも着工
  • センター新築計画　ＥＣＩ方式で　今春に本体着工
  • 新たにドラッグストア出店計画　今春３月にも着工
  • 工場増設計画で基本計画に着手　今年中にも着工