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ＣＣＵＳレベル別年収を基本に　労務費の基準案まとめる

　労務費の基準では、価格交渉における基準に沿った適正な労務費の確保をより円滑に進めるため、国土交通省が職種分野別による基準を踏まえた適正な労務費の具体値を、トンあたり、平米あたり等の「単位施工量当たり労務費」の形で基準値として公表。基準値は各専門工事業団体・元請団体・国土交通省による「職種別意見交換会」等を経て決定する。

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「適正な工期設定による働き方改革」　民間工事で認識違い浮き彫り

　令和６年度に調査を実施した「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」結果で、民間工事の建設企業、民間発注者に認識の違いが改めて浮き彫りとなった。建設企業は民間工事による技能者・技術者の週休２日取得及び４週８休閉所に向けた取組が着実に進んでいると回答したものが多かった一方で、民間発注者は適正な工期への意識が進む中、実際に現場で週休２日を確保できた例は３割未満にとどまったと回答した。民間発注者の６割が「長い工期が増えた」とも回答した。

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変形労働時間制見直しを要望　屋外作業で予測できず

　全国建設業協会は、変形労働時間制の見直しのほか、建退共制度における複数掛金制度の導入、日給制から月給制への移行した場合の支援措置などを厚生労働省に要望した。このほど開かれた同省の有識者会議の中で、会員のヒヤリング調査を基にした資料を提出したもの。

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上下水道の人材確保・育成　ＤＸ技術導入を強化へ

　上下水道における人材確保・育成に関して、国土交通省は専門的な知識や技術を有する人材の確保と育成を強化するため、事業統合などの広域連携や官民連携によるコンセッション方式の活用、ＤＸ技術の導入などを促進し、将来にわたって維持するための取組を強化していく。 　
　地方公共団体における上下水道事業の職員数は年々減少し、特に下水道を担う職員は建設業全体の就業者数と比較して顕著な減少率を示している。令和６年度の年間離職率も「電気・ガス・熱供給・水道業」においては７．８％となっており、産業界全体の離職率平均より低い状況にある。ただ、上下水道業界を志望する学生の数は少ない状況にあり、技術系人材を要する「電気・ガス、熱供給、水道業」を志望する割合も低い現状にある。

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公共工事の労務費・賃金確認導入で　建設Ｇメン強化１２月から

　公共工事における労務費・賃金の確認手法に関する具体策を国土交通省がこのほど示した。入札金額の内訳書における労務費等の明示、ダンピング対策の強化、建設Ｇメンによる請負代金等の取引適正化に向けた監視体制の強化などを明記した。
　入札金額の内訳書における労務費等の明示とダンピング対策の強化、建設Ｇメンによる監視体制の強化については、年内１２月から施行。ダンピング対策の強化には、現行のダンピング対策（低入札価格調査等）を強化する目的から、「労務費ダンピング調査（仮称）」を実施。今後、「公共発注者向けガイドライン等」を作成し提供する。また、将来的には労務費を把握できるよう積算システムの改修にも着手する考え。

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全建調査　外国人材「日本語能力」の課題挙げる企業多く

　全国建設業協会が会員企業に調査した「外国人材の活用状況」によると、外国人労働者の雇用状況について、技能実習生を雇用している企業が最も多く１１・９％だった。
　特定技能１号、２号の活用の意向については「活用している」と「活用したいと考えている」を合わせると２１・６％をを示した。　特定技能外国人・外国人技能実習生の適正な就労に向けての課題では、いずれも「日本語能力の充実」が最も多く、次いで「受入体制の整備」、「安全・衛生教育」の順で多い事を示した。

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えるぼし認定制度を見直し　改善傾向を評価する選択肢を提示

　厚生労働省は、えるぼし認定制度の見直しを行うほか、新たな（仮称）えるぼしプラスの創設を検討している。えるぼし認定制度は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令で、企業評価にもつながる制度。
　改正では基準を満たさない項目について、２年以上連続しての実績改善の他に、改善傾向にあることを評価する選択肢を提示する形を検討している。

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木材ＣＬＴを活用した建築物竣工　今年度は１、７００件越えに

　木材ＣＬＴ（直交集成板）を活用した建築物等の竣工件数は今年度に累計で１、７００件を超える見通しを示した。内閣官房の有識者会議の中で明らかにしたもので、本県については２０１５年度から２０２４年度まで７件が竣工。今年度は１件の竣工を予定となっており、他県と比較して少ない現状を示した。
　東北６県中でも最も低く、次いで青森県が９件と低い。東北では宮城県が４７件と最も多かった。