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都道府県独自の歩掛を調査　好事例の歩掛を年度末に作成

　一部の都道府県で独自歩掛を作成している自治体に対し、個別ヒヤリングを実施し、調査結果を分析しとりまとめることを国土交通省が示した。今後、個別の自治体における独自の歩掛で好事例については、事例集を作成の上、年度末を目標に展開。自治体の取組を後押しする。
　地方公共団体における積算歩掛は、国交省直轄工事における標準歩掛を流用する形で定められている。その一方で、直轄工事の積算歩掛は工事ロットが大きく、また小規模工事や地域特有の事情等で反映できていないため、地方公共団体の発注工事では、結果的に予定価格が正確に算出されていないといった点が建設業団体から指摘されているという。

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「来年度の公共事業費増を要望」　全建が国交省、自民党に要望書

　全国建設業協会（今井雅則会長）は、「国土強靭化・社会資本整備を着実に推進し、地域建設業がその社会的使命をこれからも果たしていくために」と題した要望書を国土交通省及び自由民主党に要望した。☆＝写真＝★　要望活動には今井会長のほか、副会長、見坂茂範参議院議員も同行した。要望は１１月１８日に行われた。

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担い手の育成・確保を申合せ　北海道・東北ブロック監理課長会議

　北海道・東北ブロック監理課長等会議が仙台市青葉区の東北地方整備局でこのほど開き、公共工事の品質確保と建設業の担い手の中長期的な育成・確保に向けて申合せした。申合せでは、技能労働者の処遇改善、公共工事の円滑な施工確保、都道府県県公契連等を活用した市区町村における入札契約改善、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進などを示した。

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建設業の人手不足留意を懸念　引き続き着実な強靭化推進求める

　高齢化が進む建設業の人手不足が他産業以上に構造的な課題から、特に公共工事の過度な増大が民間工事の円滑な施工や緊急を要する災害対応に悪影響を及ぼす「クラウディングアウト」を引き起こすことのないよう留意する必要性を政府が示した。
　建設業における人手不足は、経済全体の労働供給は上限に近づいている中、建設業は高齢化が進んでおり、他産業以上に人手不足は構造的な課題と指摘。労働時間の減少や手持ち工事量の増加のほか、様々な事業の延期といった事態が実際に生じているとした。

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低入価格調査　工事以外にも　総合経済対策に盛り込む

　政府は、防災・国土強靭化を着実に推進するため、総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）に示した。第１次国土強靭化実施中期計画に基づく取組を着実に推進するほか、賃上げ環境の観点から低入札価格調査制度について、適正な運用を徹底し、工事以外の請負契約にも導入を拡大させる意向だ。来夏にも成長戦略としてとりまとめる考えだ。

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市町村職員減で重要性示す　包括的民間委託の導入促進を

　広域や複数主体による連携、包括的民間委託を含めた契約方式とした包括的民間委託の導入を促進する重要性をこのほど提言した。
　インフラメンテナンスを支える市町村の職員数の減少などで、インフラの補修・修繕に着手できていない状態の市町村もあり、包括的民間委託の導入を促進する重要性を示している。

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ＣＣＵＳレベル別年収を基本に　労務費の基準案まとめる

　労務費の基準では、価格交渉における基準に沿った適正な労務費の確保をより円滑に進めるため、国土交通省が職種分野別による基準を踏まえた適正な労務費の具体値を、トンあたり、平米あたり等の「単位施工量当たり労務費」の形で基準値として公表。基準値は各専門工事業団体・元請団体・国土交通省による「職種別意見交換会」等を経て決定する。

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「適正な工期設定による働き方改革」　民間工事で認識違い浮き彫り

　令和６年度に調査を実施した「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」結果で、民間工事の建設企業、民間発注者に認識の違いが改めて浮き彫りとなった。建設企業は民間工事による技能者・技術者の週休２日取得及び４週８休閉所に向けた取組が着実に進んでいると回答したものが多かった一方で、民間発注者は適正な工期への意識が進む中、実際に現場で週休２日を確保できた例は３割未満にとどまったと回答した。民間発注者の６割が「長い工期が増えた」とも回答した。