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2026年7月15日掲載

　最上中学校で建設業における「出前授業」
　最新のＩＣＴ測量機器で体験学習

📰 本紙紙面 HEADLINE

７月１５日号NEW

  • １年単位の変形労働時間制を答申　労働日特定あり方を検討

    　規制改革推進に関する答申（案）で１年単位の変形労働時間制における労働日等の特定のあり方を今後検討に着手する。今後、結論を得て速やかに措置を行う方針だ。建設業や運輸業など季節によって、繁閑の差が大きい業界で活用が推進されている変更労働時間制だが、使用者による勤務シフトの確定・変更ルールを柔軟化し、悪天候や工期遅延など突発的な事象に対応しやすくするもの。

  • ＰＰＰ/ＰＦＩの基本方針変更　近年の物価変動に対応周知

  • 原材料等上昇で価格交渉・転嫁調査　「価格交渉行われた」９割超

    　中小企業庁は、原材料費やエネルギー費、労務費等が上昇する中、多くの中小企業が価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するため、「価格交渉促進月間」（２０２６年３月）を設定。そのフォローアップ調査結果をまとめた。
    　これによると、「価格交渉が行われた」割合は前回から約１ポイント増加し、全体の約９割を超過した。同庁では価格交渉は浸透しつつあるものの、引き続き受注企業の意に反して交渉が行われなかった者が約１割あったとし、協議に応じない一方的な価格決定の禁止を盛り込んだ「中小受託取引適正化法」の着実な執行などを通して、価格交渉・転嫁へのさらなる機運醸成が重要としている。

  • 建設産業の教育訓練方向性を　新たな教育訓練体系で検討に着手
  • 貸学生寮の整備を計画　高校向けにリース　本格着工に
  • 新医院計画で用地取得手続きに　狭隘化から移転新築か
  • 都市計画道の橋梁架替を計画　来年度にも仮橋を整備
  • 既設ドラッグストアの全面改築で　施工者特命で８月着工か

７月８日号

  • 「労務費に関する基準」　基準の定着・徹底を推進へ

    　国土交通省は、「労務費に関する基準」に係る今年度の取組をまとめた。全面施行後、今年度は最初の年度のため、労務費に関する基準の定着・徹底のための取組を強力に推進していく。労務費等を内訳明示した見積書の商習慣化、「職人いきいき宣言」の拡大、コミットメント制度の普及促進、さらにはＣＣＵＳレベル別年収や労務費の基準値の普及を促進。加えて、新規に実施するフォローアップ調査を講じるほか、建設Ｇメンによる調査等を通じた法令遵守に向けた対応を実施していく。

  • 新規調査で実態を把握　労務費の基準で年１回の頻度で
  • 建築士等の法制改善を提案　試験の制度設計見直し求める

  • ＩＣＴ施工　stageⅡ　今年度から本格運用　ＩＣＴ舗装工を

    　国土交通省は、ＩＣＴ施工ＳtageⅡを今年度から本格運用を開始する。「作業の効率化」から「現場全体の効率化」へ向けて、土工等の工種単位で作業を効率化するだけでなく、ＩＣＴにより現場の作業状況を分析し、工事全体の生産性向上をめざす。

  • 大手運送の系列整備場計画　２万６、４６０㎡用地　時期を検討
  • 新たな宅地分譲地を開発計画　約７、２０４㎡用地を取得へ
  • 約７２．５haの大区画ほ場整備　Ｒ２０年度までの事業スパンで
  • 旧跡地にドラッグストアの出店誘導　施工者決め８月にも着工か

７月１日号

  • 防災・強靭化に２０３０年度まで２０兆円強　政府が官民投資に

    　切迫する巨大地震の激甚化、頻発化する気象災害など大規模自然災害への対応のほか、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策などの事前投資の取組も急務と捉えている。また、建設業においても、人口減少や少子高齢化の中で、限られた人材で最大限の対応が可能となるよう、デジタル等新技術の活用による生産性向上が必要とした。さらに世界的にも災害が頻発化・激甚化する中で、災害大国の日本が蓄積してきた防災技術・製品について、国連防災機関・ＵＮＤＲＲからも高い期待が高まっている。

  • 防衛省が総合評価見直し　地域評価型の全県型適用を導入へ
  • 近年増加の林野火災　気象条件で地下水涵養量低下が影響か

  • 引き続き建設Ｇメン適正取引推進で調査　東北地整が今年度活動

    　東北地方整備局は、建設業法令遵守推進本部活動による令和８年度活動方針をまとめた。これによると、建設Ｇメンによる適正取引の推進に向けた調査を実施するもので、適正な請負代金、契約締結、工期設定のほか、適正な価格転嫁、代金支払などの遵守状況を調査する。

  • 新工場増設計画で３ＪＶの施工者決まる　来年１２月末の完成
  • 土地改良事業・用排水事業　河川への放水路を新たに整備計画
  • 大手運送会社の営業所移転計画　来春着工を内部で固める
  • ファーストフード店の移転計画　実施設計を依頼　近く着工か

６月２４日号

  • 砂防関係事業の遠隔・自動施工拡大へ　７月中旬にも中間骨子

    　国土交通省は、砂防関係事業における遠隔・自動施工の推進に向けて、７月中旬頃までに中間とりまとめの骨子を示す考えだ。これまでも、砂防関係事業におけるＤＸの取組みでは、無人化施工（遠隔・自動化）を推進してきており、昨年度は全国２５ヵ所の現場で実施。このうち、直轄事業２１ヵ所のうち、能登半島における復旧・復興関係事業以外の１８ヵ所が地域の建設会社（Ｃクラス相当）による取組みで、大手ゼネコンだけでなく地域建設会社における無人化施工も浸透を推進してきている。
    　ただ、現在は危険性の高い箇所での施工中の安全確保を目的としているが、今後は省人化や働き方改革などの生産性向上の観点も含めて、活用拡大をめざすことにしている。

  • 地方公共団体の技術職員採用　全９５市町村の半数が「応募ない」

  • 入札参加資格申請デジタル化　ＣＭ方式の位置づけを検討

    　入札参加資格申請の共通化・デジタル化に係る検討で総務省は、ＣＭ方式（コンストラクション・マネジメント）業務の取扱いについて、共通の業種の設定を求める要望があった事から、建設工事等のＣＭ方式の位置づけを検討する。
    　現状では国・検討会構成員において、物品・役務等、測量・建設コンサルタント、建設工事のいずれの資格区分においても、営業品目または業種のいずれにも設定されていない。また、法令による免許制度や国の登録規定による登録制度も設けていない。

  • 自動運転車両活用の道路維持　来年度から巡回パトで開始
  • 学科増設で施設増築計画　駐車場付近に整備　手続き着手
  • 運送会社営業所敷地拡張　倉庫の新築計画で用地取得に
  • 支所全面移転計画　旧事業所跡地を取得へ　７月にも改修整備か
  • 葬祭施設の全面改築を計画　数社に対し見積　２期計画で着手