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お知らせ

本紙紙面HEADLINE　

５月１４日号

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■建設現場のオートメーション化　今年度から施工の自動化拡大

■耐震改修促進法の基本方針　２０３５年までを目標設定に

■建設発生土の相互有効利用　「コブリス・プラス」で月内にも開始

■地方・中小企業の良質な雇用のあり方　ＡＩ活用・「賃金相場」提言

■本工場・ポリマー工場を集約　大手企業が新工場計画を公表 　　　　

■新規出店計画で地元協力施工決まる　６月にも本格着工へ

■センター設置の新規計画で方針決まる　令和９年度にも着工

■地熱発電計画で計画段階配慮書を提出　２０３２年度以降の運転開始

５月７日号

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■土木工事の脱炭素アクションプラン　先行して油圧ショベル原則化

■今後の建築行政で長期ビジョン　歴史的建造物活用へ条例整備を

■土砂災害警戒区域の指定基準　県と連携した確度検証の実施促す

■ＩＣＴ活用工事・加点措置廃止　今年度から土工・河川浚渫工を原則

■全国展開のフィットネスクラブ　断念した出店計画着手　用地選定に 　　　　

■支店・テナントスペースにドラッグ店計画　独自の併設型店舗出店

■物流倉庫計画で約１、５００㎡用地を取得　実施時期等を検討に

■昨年豪雨災害で河川整備計画　河道掘削で内湾側を拡幅　蛇行を是正

４月２３日号

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■「労務費ダンピング調査」（仮）を実施へ　低入調査対策を強化

■資本性借入金の経審取扱い　自己資本とみなす要件示す

■厚労省が今年度の安全衛生対策　各団体へ要請　労災減少に向けて

■対前年比２０１億円の大幅増　昨年度の県内公共工事動向で示す

■旧リノベーション事業　５月にも入札を実施　今年度は旧館一部解体など 　　　　

■認定こども園・第２園舎を増築　基本設計を依頼　今夏にも着工

■高規格道整備で送電鉄塔３基を建替　連休明けにも着工

■既設工場増設で隣接約１．９ｈａを確保　着工時期等を内部検討

４月１６日号

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■「営繕積算方式」を普及促進　公共建築工事の円滑化で

■第１次国土強靭化中期計画　２０兆円強の事業規模検討

■業種別「省力化投資促進プラン」を策定　着実な賃上げ支援

■除雪操作シュミレータを考察　東北地整職員が大臣表彰

■障がい者福祉施設移転計画　今夏７月にも入札発注へ 　　　　

■本社工場等の増築計画　施工者決まる　５月にも着工

■屋内運動場大規模改修　月内にも入札公告　連休明け入札か

■約２０ｈａのほ場整備　新規採択で測量設計　来年度から整備

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