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2026年8月12日掲載

　建設機械による遠隔操作デモを実施
　　行政関係者招き遠隔体験行う



📰 本紙紙面 HEADLINE

８月１２日号暑中特集号NEW
  • くじ引きによる契約への対応　総合評価拡大と要件見直しを
  • 直轄土木工事の担い手育成　若手監理技術者登用のインセンティブを
  • 技能検定３級のさらなる拡大へ　日本版マイスター制度を提言
  • 公取が「官製談合防止対策」を発注機関調査　人口低い自治体は対応低く
  • 労務費明示の内訳書提出を調査　８５％の団体が年度中に導入へ
  • けんせつ女子ツアー＆カフェ開く　女子建設従事者と女子生徒が意見交換

７月２２日号

  • 入札・契約等による企業評価制度　経審含め新たな評価を検討

    　今後の建設業政策のあり方に関する勉強会を国土交通省が協議を進めてきているが、今後企業評価と入札・発注に関するワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、建設産業の持続的な発展に向けた思い切った取組を推進していく。生産年齢人口の減少が急速に進む中、建設業の役割による環境変化に的確に対応していくため、今後の業界政策のあり方を検討する。

  • 「コストプラスフィー」方式を　民間発注工事で活用検討

    　企業評価と入札発注のワーキンググループ（ＷＧ）を国土交通省が設置する。企業評価では現行の評価制度を検証し、新たな評価の観点や活用の方向性を協議。入札発注では東日本大震災からの復興事業において採用された「オープンブックコストプラスフィー」契約について、次の大災害を見据えた検証と同契約方式の民間発注工事での活用などを検討していく。

  • 「確認申請手続長期化　融資受けられず厳しい」工務店調査で判明
  • 労働基準法による電子申請利用　今年度は５０％目標に設定
  • ディーラー営業所全面改築　施工者決め近く本格着工
  • 新たな集出荷施設を整備計画　農産物の選果体制を構築
  • 全国チェーン店舗を新規出店　跡地を取得し新店舗を整備
  • 蓄電池敷地整備で　近く山林用地の取得手続きに着手

７月１５日号

  • １年単位の変形労働時間制を答申　労働日特定あり方を検討

    　規制改革推進に関する答申（案）で１年単位の変形労働時間制における労働日等の特定のあり方を今後検討に着手する。今後、結論を得て速やかに措置を行う方針だ。建設業や運輸業など季節によって、繁閑の差が大きい業界で活用が推進されている変更労働時間制だが、使用者による勤務シフトの確定・変更ルールを柔軟化し、悪天候や工期遅延など突発的な事象に対応しやすくするもの。

  • ＰＰＰ/ＰＦＩの基本方針変更　近年の物価変動に対応周知

  • 原材料等上昇で価格交渉・転嫁調査　「価格交渉行われた」９割超

    　中小企業庁は、原材料費やエネルギー費、労務費等が上昇する中、多くの中小企業が価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するため、「価格交渉促進月間」（２０２６年３月）を設定。そのフォローアップ調査結果をまとめた。
    　これによると、「価格交渉が行われた」割合は前回から約１ポイント増加し、全体の約９割を超過した。同庁では価格交渉は浸透しつつあるものの、引き続き受注企業の意に反して交渉が行われなかった者が約１割あったとし、協議に応じない一方的な価格決定の禁止を盛り込んだ「中小受託取引適正化法」の着実な執行などを通して、価格交渉・転嫁へのさらなる機運醸成が重要としている。

  • 建設産業の教育訓練方向性を　新たな教育訓練体系で検討に着手
  • 貸学生寮の整備を計画　高校向けにリース　本格着工に
  • 新医院計画で用地取得手続きに　狭隘化から移転新築か
  • 都市計画道の橋梁架替を計画　来年度にも仮橋を整備
  • 既設ドラッグストアの全面改築で　施工者特命で８月着工か

７月８日号

  • 「労務費に関する基準」　基準の定着・徹底を推進へ

    　国土交通省は、「労務費に関する基準」に係る今年度の取組をまとめた。全面施行後、今年度は最初の年度のため、労務費に関する基準の定着・徹底のための取組を強力に推進していく。労務費等を内訳明示した見積書の商習慣化、「職人いきいき宣言」の拡大、コミットメント制度の普及促進、さらにはＣＣＵＳレベル別年収や労務費の基準値の普及を促進。加えて、新規に実施するフォローアップ調査を講じるほか、建設Ｇメンによる調査等を通じた法令遵守に向けた対応を実施していく。

  • 新規調査で実態を把握　労務費の基準で年１回の頻度で
  • 建築士等の法制改善を提案　試験の制度設計見直し求める

  • ＩＣＴ施工　stageⅡ　今年度から本格運用　ＩＣＴ舗装工を

    　国土交通省は、ＩＣＴ施工ＳtageⅡを今年度から本格運用を開始する。「作業の効率化」から「現場全体の効率化」へ向けて、土工等の工種単位で作業を効率化するだけでなく、ＩＣＴにより現場の作業状況を分析し、工事全体の生産性向上をめざす。

  • 大手運送の系列整備場計画　２万６、４６０㎡用地　時期を検討
  • 新たな宅地分譲地を開発計画　約７、２０４㎡用地を取得へ
  • 約７２．５haの大区画ほ場整備　Ｒ２０年度までの事業スパンで
  • 旧跡地にドラッグストアの出店誘導　施工者決め８月にも着工か