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都道府県の過半数が導入　「地域維持型契約方式」の導入状況

　地域における社会資本の維持管理に資する入札契約方式「地域維持型契約方式」は都道府県の過半数の団体となる２４団体が導入するほか、指定都市も４団体で活用していることがわかった。
　地域維持型契約方式は地域の社会資本の維持管理（災害対応対策、除雪、修繕、パトロール等）について、包括的な事業の契約単位（工種・工区・工期）や地域企業による包括的な体制で実施する方式。国土交通省では地域の維持管理が持続的に行われるため、それぞれの地域の実情に応じて、施工の効率化と必要な施工体制の安定的な確保が図られているとして、導入を促進してきている。

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産業用地の確保を促進　関係法令の改正含めた検討に着手

　経済産業省は、産業用地の確保促進等を通じた国内投資・立地拡大に向けた報告書をまとめた。分譲可能な産業用地面積が半減し減少傾向にあるため、既存産業用地の最大限の活用を促進させるもので、関係法令の改正を含めた検討を行い、必要な措置を講じる考えだ。
　重要な産業インフラとなる産業用地について、新規産業用地の造成など多様な確保手段が必要と見ており、産業集積を支えるインフラ整備や人材の育成・確保といった諸課題にも一体的に対応する必要性を示している。

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設計・工事監理の業務報酬基準　見直しへ検討に着手

　建築士法第２５条に基づく設計・工事監理等に関する業務報酬基準について、令和６年に改正されたが、その改正で課題が明らかになった事で国土交通省は、業務報酬基準の活用実態等に関するフォローアップを行うため、今年６月にフォローアップ会議を設置。業務報酬基準を見直す方向で今後、具体的な検討に着手する。

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国交省がＡＩを利活用　地方整備局でも導入へ

　国土交通省は、整備・管理するインフラに生成ＡＩに代表される革新的な技術を高めるため、発注者使命として国民に提供するサービスの質向上に努めていく考えだ。電子納品が全面適用され、２０年余りが経過し、３０万件超の報告書が登録。これらデータを積極的に利活用する環境整備を整えるほか、技術系職員の育成による技術継承、インフラを活かすデジタル環境を整備するため、発注者におけるＡＩを利活用を促進する。

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高規格道路等の新規採択時評価　防災機能など総合評価へ

　高規格道路等の有料道路整備による新規採択時評価等の総合評価のあり方を検討している国土交通省は、評価のあり方について見直す意向だ。経済効率性だけでなく、防災機能や移動の公平性などの観点など総合的に評価した方向で検討に着手する。
　同省所管による公共事業の新規事業採択時評価実施要領も、昨年９月に便益として測りきれない効果を踏まえて、費用対効果分析を含めて総合的に評価する旨で見直している。

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林野火災の市街地対策など　新年度新規重点研究分野で着手

　国土交通省の研究機関・国総研は、来年度新規で重点分野の国土強靭化に資する研究に着手する。大地震時における建築物の既製コンクリート杭の損傷低減に資する設計法や、戸建住宅の耐震性向上による改修方策、林野火災リスクに対応した市街地火災対策技術などの研究を重点分野として着手する。
　大地震時における建築物の既製コンクリート杭の損傷低減研究には、杭基礎に作用する設計用外力の評価法を合理化するほか、大地震時に建築物の損傷低減性能の向上が図られた既製杭の構造設計法を提示する目的。