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令和８年３月から適用　公共工事設計労務単価及び技術者単価を公表

　

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2026年3月4日号掲載

　県建設業協会主催　県高校生土木研究発表会
　最優秀に創学館高校が受賞

📰 本紙紙面 HEADLINE

３月４日号NEW

  • 小規模作業採算合わず　維持工事の積算を改善

    　維持管理工事におけるアンケート調査及びヒヤリング調査を実施し、小規模な作業に対する積算について、通年維持工事においては変更積算において「１日未満」となる場合に小規模作業と考え、積算額と実際の費用の乖離が大きいと考えている事例が多かった。移動、準備等で半日相当分の拘束時間・費用が発生するほか、下請の維持管理業者や専門工事業者への支払いは１日相当になることが多いとする意見のほか、受注者が複数の作業を一連で行う施工計画を立てることで１日未満の作業となることは少ないとの意見もあった。

  • 県が設計労務単価改善を国に要望　単価の地域差で

  • 林道整備を強靭化推進　今後１５年間で路網の質向上に

    　林野庁は、今後１５年間の林道整備で木材の生産・流通の効率化と災害の激甚化を踏まえた強靭化を図るため、走行車両の大型化に対応した路網の質向上の整備を促進する。
    　林地生産力が比較的高い林分等については、森林施業を積極的に実施することを前提に効率的な施業に必要な路網を整備。自然の推移に委ねた天然林についても維持・修繕を適切に行い、既存の路網を維持していくことにしている。

  • ＣＣＵＳ活用工事１００％目標へ　政府が強化推進
  • 障がい者施設移転第２期計画で、用地選定に着手
  • 延期の新工場計画　今春４月から着工　工場集約化を
  • 新園舎整備計画　５月連休明けにも着工検討
  • 畜産施設整備で約１・５ｈａの用地を取得へ

２月２５日号

  • 若年者育成・魅力ある環境づくりを　次期建設雇用改善計画

    　厚生労働省は、次期・新年度から５ヵ年計画となる建設雇用改善計画（第１１次）の概要をまとめた。計画の最重点事項に若年者等への建設業の魅力発信、入職・定着促進による担い手の確保、育成、魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備、職業能力開発の促進と技能継承を基本とした次期計画を盛り込んだ。

  • 労務費ダンピング調査を周知　東北６県に促進を要請

  • 新たな消融雪技術を研究開発へ　国交省が新年度技術テーマに

    　道路整備などによる盛土工事の品質管理を高度化する技術や、冬期の大雪に伴うスタック車両の消融雪技術を国土交通省が新年度にも技術テーマとして開発研究する。
    　道路整備などによる盛土工事では、ＩＣＴを活用した省人化施工を図る方向で検討しているが、現状では発注者職員も含めての現場立ち合いが必要となっている。性能規定型技術基準の下で、構造物が設計で想定した性能を発揮するには施工時の様々なバラツキをＩＣＴを活用して把握しつつ、入念に施工することで性能を達成させる必要も示している。

  • 今後のインフラマネジメント　今夏までに中間報告まとめる
  • グループ創業５０周年を機に　有料老人ホームなど創設計画
  • 懸案の新工場計画　当初計画を見直し　来年以降にも着工
  • 新工場計画で約２、０９６㎡用地を取得　今春以降にも着工か
  • 市場整備計画で当初計画を見直し　ＰＦＩ手法も含め検討に

２月１８日号
  • 県が入札契約制度を一部見直し　入札参加要件基準を改定

  • 今夏に向けた熱中症防止対策　ガイド作成で周知徹底強化

    　厚生労働省は、令和８年夏に向けた職場における熱中症防止対策に係る検討会で、報告書（案）をまとめた。
    　近年、休業４日以上の死傷者数は増加傾向にあるため、熱中症の重篤化による死亡災害を防止することを目的に、令和８年夏に向けた対策を推進していく。

  • 地方公共団体の調達デジタル化　測量コンサルの細分化再検討

    　総務省は、地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化で、測量・建設コンサルタント等の業種について、小分類の細分化を求める意見があるが、細分化の必要性について今後再検討する考えだ。
    　ただ、小分類の業種が細分化されることで、小分類ごとに審査内容（確認内容・添付資料等）を個別に検討する必要が生じ、地方公共団体・事業者双方の手続きが煩雑化する恐れもあるとした。

  • 木造学校施設整備が増加傾向　今後は構造設計改正を検討
  • 公共道場等の全面改築を計画　令和９年度にも着工か
  • 温泉施設の新源泉掘削　新年度早々に発注を予定
  • 旧宿泊施設跡地にクリニック運営が取得　新施設計画か
  • 史跡遺跡の復元整備を計画　先行して居住地エリアを整備

２月４日号
  • ＤＸ推進で取組を進化　東北未来　働き方改革プロジェクト

  • 都道府県の過半数が導入　「地域維持型契約方式」の導入状況

    　地域における社会資本の維持管理に資する入札契約方式「地域維持型契約方式」は都道府県の過半数の団体となる２４団体が導入するほか、指定都市も４団体で活用していることがわかった。
    　地域維持型契約方式は地域の社会資本の維持管理（災害対応対策、除雪、修繕、パトロール等）について、包括的な事業の契約単位（工種・工区・工期）や地域企業による包括的な体制で実施する方式。国土交通省では地域の維持管理が持続的に行われるため、それぞれの地域の実情に応じて、施工の効率化と必要な施工体制の安定的な確保が図られているとして、導入を促進してきている。

  • 不適正スクラップヤード対策など　産廃施設の制度見直しへ

  • 産業用地の確保を促進　関係法令の改正含めた検討に着手

    　経済産業省は、産業用地の確保促進等を通じた国内投資・立地拡大に向けた報告書をまとめた。分譲可能な産業用地面積が半減し減少傾向にあるため、既存産業用地の最大限の活用を促進させるもので、関係法令の改正を含めた検討を行い、必要な措置を講じる考えだ。
    　重要な産業インフラとなる産業用地について、新規産業用地の造成など多様な確保手段が必要と見ており、産業集積を支えるインフラ整備や人材の育成・確保といった諸課題にも一体的に対応する必要性を示している。

  • 中堅冷凍・冷蔵輸送業が産業団地に用地　来年以降の着工か
  • 新工場計画で分譲用地取得　来年以降にも着工検討
  • スポーツ専門診療所計画　見積に着手　今春４月にも着工
  • ドラッグストア新規出店　全面改修工事に近く着手