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設計・工事監理の業務報酬基準　見直しへ検討に着手

　建築士法第２５条に基づく設計・工事監理等に関する業務報酬基準について、令和６年に改正されたが、その改正で課題が明らかになった事で国土交通省は、業務報酬基準の活用実態等に関するフォローアップを行うため、今年６月にフォローアップ会議を設置。業務報酬基準を見直す方向で今後、具体的な検討に着手する。

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国交省がＡＩを利活用　地方整備局でも導入へ

　国土交通省は、整備・管理するインフラに生成ＡＩに代表される革新的な技術を高めるため、発注者使命として国民に提供するサービスの質向上に努めていく考えだ。電子納品が全面適用され、２０年余りが経過し、３０万件超の報告書が登録。これらデータを積極的に利活用する環境整備を整えるほか、技術系職員の育成による技術継承、インフラを活かすデジタル環境を整備するため、発注者におけるＡＩを利活用を促進する。

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高規格道路等の新規採択時評価　防災機能など総合評価へ

　高規格道路等の有料道路整備による新規採択時評価等の総合評価のあり方を検討している国土交通省は、評価のあり方について見直す意向だ。経済効率性だけでなく、防災機能や移動の公平性などの観点など総合的に評価した方向で検討に着手する。
　同省所管による公共事業の新規事業採択時評価実施要領も、昨年９月に便益として測りきれない効果を踏まえて、費用対効果分析を含めて総合的に評価する旨で見直している。

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林野火災の市街地対策など　新年度新規重点研究分野で着手

　国土交通省の研究機関・国総研は、来年度新規で重点分野の国土強靭化に資する研究に着手する。大地震時における建築物の既製コンクリート杭の損傷低減に資する設計法や、戸建住宅の耐震性向上による改修方策、林野火災リスクに対応した市街地火災対策技術などの研究を重点分野として着手する。
　大地震時における建築物の既製コンクリート杭の損傷低減研究には、杭基礎に作用する設計用外力の評価法を合理化するほか、大地震時に建築物の損傷低減性能の向上が図られた既製杭の構造設計法を提示する目的。

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気候変動で計画的な治山対策・代替的な林道整備を推進

　林野庁は、気候変動による集中豪雨や地震等により、全国各地で激甚な山地災害が多発している事を受け、計画的な治山対策や代替的な林道整備の路網整備を今後推進していく考えだ。 　
　治山対策には山地災害危険地区を見直し、災害発生リスクが高い地域を把握した上で治山対策を推進。大規模災害発生時には民有林支援を実施し対応する。また、能登半島地震など複合的な要因による山地災害の発生や山地防災力の低下にも懸念。こうした新たな課題に対して、航空レーザ測量等を活用した効率的な事業を検討。地域住民への分かりやすい情報提供に取組み、森林の有する土砂流出防止機能や洪水緩和機能等の適切な発揮に向け、施策対策のあり方を検討し計画的に推進していく。

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土地改良事業「ほ場整備」設計指針を制定　来年度にも制定

　農林水産省は、土地改良事業の「ほ場整備」設計指針（案）をこのほど技術小委員会で示した。農業農村の情勢変化に係る制定に向けた設計指針で、大区画ほ場整備の
　設計と中山間地域の傾斜地区画での設計を新たに追加。スマート農業等の農業農村の新技術に係る制定や、維持管理の負担軽減等を見据えた設計のあり方の検討などで設計指針（案）を示した。今後、来年度の制定に向けて報告書をまとめることにしている。