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2026年9月9日掲載

　山形市　新市民会館が起工　２０３０年の完成めざし　安全祈願





📰 本紙紙面 HEADLINE

９月９日号

  • 遠隔・自動施工　機器導入コスト高い一方で　メリットも

    　直轄事業の砂防関係事業で昨年度に遠隔・自動施工の実績がある施工業者に対しヒヤリング・アンケートを国土交通省が行った。これによると、遠隔・自動施工で課題と感じている点について、「建設機械や通信設備のリース等費用」で導入コストが高いとする意見のほか、通信・ネットワークを含む技術者やオペレータの育成を挙げる意見があった。中には「遠隔操作室の映像による把握は遠近感がわかりにくく、繊細な作業が難しい」、「転倒を前提とした機械が開発されると変わるのではないか、機械への負荷が大きく、巨石があると重機が損傷する」とする意見もあった。

  • 国庫補助・交付金事業　工期設定などに６７団体が「困難」

    　国庫補助・交付金事業で国土交通省は、円滑な工期設定・契約変更について地方公共団体への調査を実施した。これによると、回答した６７団体のうち約半数が、国庫補助・交付金事業で工期設定または、契約変更等に困難があると回答した。「工期設定に困難がある」と回答したのは２７団体で全体の約４割を占め、「契約変更等に困難がある」と回答したのが１９団体で約３割近くを占めた。「その他」も１１団体あった。

  • 就業構造推計で２０４０年の人材需給　現場人材など不足か
  • 本紙企画・地域基幹産業の建設業　「本県の公共事業課題と行方」①
    　　　国土交通省不動産・建設経済局　伊勢　尚史建設業課長に聞く
  • 最終処分場増設計画　計画段階など関係機関に提出
  • カントリーＥＶの新設計画で　今秋１１月上旬にも着工
  • 消防署整備計画で　補正に整備計画費など計上　Ｒ１３年完成めざす
  • 寮・共同住宅の新設計画　旧福祉施設跡を改修整備　１０月から着工

９月２日号
  • 主任技術者の確認で第三者機関を検討　新たな技術者制度で

  • 新たな農業水利施策　今後現地調査で年内にも課題を整理

    　新たな時代における農業水利の施策のあり方を農林水産省が検討を進める。農業者の減少と高齢化が進む中で、少ない農業者でも効率的で持続的な営農を可能とするため、農地の大区画化等による生産基盤強化と併せて、その基盤を支える農業用水の安定供給及び農業水利施設の適切な保全管理が不可欠で、今後現地調査を行い、年内にも課題を整理し継続審議する。

  • 「施工管理職」の求人・転職者増で　人材の流動化が拡大か

  • 水道広域化の検討へ手引き改定案　事業統合の理解促進を

    　水道広域化の検討にあたっての手引きを国土交通省が手引きの改定案を示した。都道府県による水道事業者とともに広域連携を検討する協議会設立の用途等に加え、水道基盤強化計画策定や水道広域化推進プランの見直しに活用することも想定し、改定手引き案を示した。
    　これによると、改定手引き案では主な変更ポイントとして、事業統合と経営の一体化の違いを具体的なイメージ図を作成し、理解促進を図るほか、それぞれの形態において、部門・認可・会計など何が統合され、何が複数事業で実施されるかをイメージ図や表を用いて示した。

  • 既設工場に貯蔵倉庫を増築計画　施工者決め本格着工に
  • 大手運送会社が約４、０００㎡用地を確保　営業所・倉庫を計画
  • クリニック新築計画　勤務医が独立開業へ　来春の工期で着工
  • サービスセンターに新たな施設を計画　地盤調査に着手

８月２６日号

  • 土木工事標準歩掛　地方自治体でも見積対応

    　国土交通省は、今年度から一部工種で土木工事標準歩掛の使用にあたり、積算者は適用可否の判断がしやすいように適用範囲及び施工方法などが詳細化されたことを踏まえ、土木工事標準歩掛が適用できない工事の対応ついて調査を実施した。その結果、ほとんどの団体が工事ごとに見積りを徴集し対応している事がわかった。同省では独自歩掛の設定を後押しを実施するため、地方公共団体に対し、取組好事例の展開を図り周知している。

  • 測量士・士補の育成確保　資格制度の改正見直しへ

  • 建設業向け働き方改革　働きやすい環境　新ＰＲ動画公開

    　厚生労働省は、建設業・運輸業の働き方改革に向けた新ＰＲ動画を公開した。俳優・内田有紀さんが、より働きやすい環境づくりを動画で呼びかけしているもので、建設業向けの専用ポータルサイトも開設した。
    　建設業などは他の産業よりも労働時間が長い実態があり、その背景には短い工期の設定などで取引慣行上の課題があることが指摘されている。こうした問題を解決するため、働き方改革を進めていくためには取引関係者をはじめとする国民全体の理解と協力が不可欠として、同省は国交省とも連携し取引環境の改善に努めていくことにしている。

  • 表彰受賞特集・県優良工事等顕彰　山建賞受賞
  • スーパーマーケット店新規出店　約５、５１４㎡用地を確保
  • オフィスビル全面改築計画　年明け１月にも本体着工
  • 新たな豚舎等の整備を計画　施工者決め本格着工
  • 新園舎整備で近く本格着工　２ヵ年で整備に着手

８月１２日号暑中特集号

  • くじ引きによる契約への対応　総合評価拡大と要件見直しを

    　国土交通省は、くじ引きによる契約への対策を全国の自治体に対し周知を推進する。くじ引きによる契約が発生しやすい工種として、舗装工事や土木一式工事で多く発生、約半数を占めているほか、塗装工事やとび工事で挙げられており、幅広い工種で発生しているため、総合評価落札方式の拡大や入札参加資格要件の見直しなどで対策を促している。このほど、同省が全国ブロックごとによる監理課長会議の中で周知している。

  • 直轄土木工事の担い手育成　若手監理技術者登用のインセンティブを
  • 技能検定３級のさらなる拡大へ　日本版マイスター制度を提言

  • 公取が「官製談合防止対策」を発注機関調査　人口低い自治体は対応低く

    　公正取引委員会（公取）は、令和８年度官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査結果をまとめた。これによると、入札等に関する情報のうち、秘密として扱うべき情報の規定では、「都道府県または指定都市」で５７・１％と最も高い一方で、「人口５万人未満の地方公共団体」は１４・０％と最も低かった。発注・契約担当職員が入札談合等関与行為防止法等の違反等事件に関わることのないように注意すべき事項を整理したマニュアル作成では、「都道府県または指定都市」が６３・５％と最も高く、「国の機関（地方支分部局）」が９・５％で最も低いことを示した。ただ、「国の機関（地方支分部局）」はマニュアル改訂について、外部有識者で構成する委員会を活用し意見をもらっているとしている。公取では各取組の実施割合は概ね増加傾向にあるものの、「未然防止への取組は未だ道半ば」としている。

  • 労務費明示の内訳書提出を調査　８５％の団体が年度中に導入へ
  • けんせつ女子ツアー＆カフェ開く　女子建設従事者と女子生徒が意見交換