山形市の新市民会館整備事業で、安全祈願祭が山形市七日町３丁目で行われ、佐藤孝弘山形市長のほか、安井・平田晃久・鈴木・平吹設計共同体、建築ＪＶのＢＩＧ－ＴＲＥＥ（市村工務店・シェルター・小野建設・千歳建設）などが地鎮の儀などを行い、工事順調と無事故を祈願した。☆＝写真＝★
　整備地は旧県民会館跡地の約３、９００㎡用地に、ＳＲＣ造地上９階、地下３階、延べ約１万４、０００㎡程度の新市民会館を整備。２０３０年の完成をめざす予定。約１、２００人収容の大ホールや小ホールも備え、フィルムライブラリーなども併設する計画。
　神事の後、佐藤市長は市民会館は年間約１０万人以上を上回る利用率で全国でも有数の施設とし、「施設は気軽に立ち寄れる場所をめざしていきたい。工事事業者には安全に留意して進めてほしい」とあいさつ。設計ＪＶ代表の平田晃久建築設計事務所の平田氏も、整備を進める各事業者は「地元愛」を感じるチームと表現しながら、「最大限の努力を結集して進めていきたい」とあいさつした。
　ＢＩＧ－ＴＲＥＥ共同企業体の建築ＪＶ代表の市村工務店・市村清勝会長は、新市民会館は大きな一本の木をイメージした建物で、やすらぎを求めながら、大きな包容力のある施設と示し、「安全無事故で完成をめざし、山形から世界に通じる施設をめざして工事を進めていきたい」とあいさつした。
　なお、設備工事は電気設備にユアテック・東照電気・城西電工特定ＪＶ、機械設備にＫＯＥＩ・遠藤設備建設特定ＪＶが担当。（株）ＢＩＧ－ＴＲＥＥはステージアンサンブル東北、クリーン工房、大平ビルサービス山形支店、おもてなし山形が参画している。

　県警備業協会青年部（松田大輔部会長）の警備業ＤＸセミナーが山形市の協同の杜ＪＡ研修所で開き、深刻な人材不足に対応したＡＩ活用やＤＸ化の手法などを学んだ。☆＝写真＝★　セミナーは８月２５日に行われた。
　セミナーを前に全国警備業協会の小澤祥一朗総務部長による記念講話を行い、この中で警備業のＤＸ化を推進するため、警察庁が「省力化投資促進プラン」を策定した事を紹介。警備業の労働生産性を２０２９年度までに２５％向上（２０２４年度比）することをめざすもので、警察庁と連携した生産性向上支援センターを開設。センターの支援を受けて、生産性向上取組計画を策定することで、補助金の採択審査による加点措置も今年から受けられることを説明。デジタル化の支援のほか、専門家の派遣など支援の充実を図っている事を説明した。
　この後、「警備業におけるＤＸの傾向と対策」について、警備業ＩＴコンサルタントの（株）ジャガーノートの平井智仁代表取締役ＣＥＯによるセミナーを行った。
　この中で、平井氏は警備業ＤＸ化にはＡＩ監視カメラや警備ロボットなどを活用した「現場ＤＸ」と警備会社の管理業務による「バックオフィスＤＸ」に分類する事を示した。ただ、「現場ＤＸ」は機器の導入などで高額な費用となるため、「まずはバックオフィスのＤＸから先行して始めるのが得策」とした。
　スマートフォンとアプリが連携した「電子日報」を活用することで、配置人員数や作業日数など、労務管理や請求書作成など業務管理が効率的にできる事を説明。「煩わしい労務管理作業を効率化する事で、現場では警備に集中できる」と話していた。
　このほか、警備業ＤＸソリューション「ＫＯＭＡＩＮＵ」についても説明し、質疑応答などを行い、今後のＤＸ化への準備や手法などを共有した。

　 　白鷹町の「佐藤文隆記念　白鷹宇宙探検隊」は、小笠原建設（株）(本社・山形市・小笠原雅彦社長）の山形市長谷堂にある隔間場砕石場で火山活動による岩石の成り立ちを見学学習した。☆＝写真＝★　探検隊顧問の柴田晋平氏（山形大学名誉教授）のアドバイスで、白鷹町内の小中学生９名と保護者８名、地元指導者など２３名が現地で砕石場を見学しながら、火山活動の岩石などを学んだ。８月６日に行われた。
　柴田氏によると、長谷堂の隔間場にはミルフィーユのような赤紫と灰白色の縞（しま）模様が重なる縞状流紋岩が昭和６０年頃から多く採掘され、造成盛土材として大量に出回ったという。特に山形地区一円から寒河江市の西村山地区で山砂利といえばこの石が多く採掘され、縞状の流紋岩は石英や長石などケイ酸分に富む岩石としている。
　隔間場の流紋岩は中新世中期（約１、３００万年程度前）に海底に噴出した溶岩によって生成。噴出溶岩の外殻は海水で急冷され、バラバラに砕けるが、中心核に近い部分では溶岩の圧力によって流動しながら徐々に温度を下げて固まっていくとしている。
　柴田氏は、石器時代に多く利用された「黒曜石（こくようせき）」も流紋岩と同じ種類の岩石で、「ガラス質の真っ黒な色の岩石で、見た目が美しく、石器などを造る岩石に利用された」と話していた。一行は砕石場で「黒曜石」を探し出し、一部を持ち帰るなど火山活動の成り立ちに興味を示していた。
　「佐藤文隆記念　白鷹宇宙探検隊」は、白鷹町出身の物理学者・佐藤文隆氏の厚意により、２０２２年に小中学生向けの学習組織として、白鷹町図書館が中心となって設立。宇宙物理科学など全般について学んでいる。

　　山形建設（株）（本社・山形市・後藤吉伸社長）が主催する「建設機械による遠隔操作デモンストレーション体験」が天童市清池の同社天童事業所で行われ、「i-Ｃon ２・０（自動化・省力化）」の取組とした遠隔操縦システム実証を披露した。デモンストレーション体験は３日間にわたり行われ、国・県のほか、山形市などの行政関係者などを招いて開催。最新のＩＣＴ機器による自動・遠隔操作技術を体験した。☆＝写真＝★　７月２８日から３０日にかけて実施された。
　建設分野の担い手不足や安全確保、生産性向上といった諸課題が業界内で山積する中、同社においても遠隔操縦技術の有効性を実証し、次世代の標準施工として普及・発展させていく目的から、体験会を開催した。
　同社の遠隔操作技術は、大裕（株）（本社・大阪府寝屋川市）の簡易脱着式汎用遠隔操縦装置「サウルス」と（株）ソリトンシステムズ（本社・東京都新宿区）の遠隔操縦のための映像通信システムの技術を活用した遠隔操作。簡易脱着式汎用遠隔操縦装置は、既存の建機への簡単装着で遠隔操作が可能で、各種重機に対応でき、安全性と効率性の両立を実現。建機も改造せずに汎用工具のみでキャビン内各操作レバーに後付けでき、搭乗の操縦モードの切替もピン接合の取替作業のみでできる。安全装置や緊急停止ボタンなども操作可能となる。
　一方のソリトンシステムズの遠隔操縦による映像通信システムは、テレビ局の中継や災害現場の状況確認などで数多くの実績を持つ「Ｚaoシリーズ」による遠隔通信技術。安定的に映像伝送が可能のほか、高画質なカメラ映像と制御信号を短遅延で伝送。複数の携帯キャリア回線やスマートリンク衛星を利用するため、有線ネットワークを敷設する必要がなく、山間部や高リスク地域でも遠隔施工を実施できる。
　遠隔体験では、同社天童事業所に設置した遠隔操縦キャビンと山形市蔵王松ヶ丘のソリトンシステムズの事務所敷地内にあるパワーショベル重機と遠隔通信で結び、バケットでの土起こしなどを実演。参加した行政関係者らも遠隔操作を体験した。
　遠隔操作を体験した現役オペレーターは実際の操作感覚と違い、最初は戸惑ったというが、「約１時間で遠隔操作に慣れることができた」と話す。 　山形建設（株）建設本部・佐藤順一本部長は、ＩＣＴ施工の自動化・遠隔化技術を活用することで、担い手不足の省人化対応や人が入れない危険な現場での作業など、あらゆる現場で活用できると説明。「工事現場の作業効率化を推進していきたい」と話していた。

　東北地方整備局の令和８年度国土交通行政関係功労者表彰式が仙台市青葉区の仙台戦災復興記念館で開かれ、建設事業関係功労者のほか、優良業務及び優良施工者、工事成績優秀地域企業、災害対策功労者など２６４名に対し、表彰状を授与した。☆＝写真＝★　７月２３日に行われた。
　表彰を前に西村拓東北地方整備局長が、社会資本整備の持続可能な国づくりを進める重要性にふれ、今回受賞された方々は建設行政に顕著な成績を収められた事に敬意を表しながら、「今後も安全安心な社会インフラ整備の形成に向け、事業に取り組んでいきたい」とあいさつした。
　なお、本県関係の受賞者は次の通り。
☆［優良業務］★
▽酒田管内道路改築事業監理業務・東北地域づくり・みちのくコンサル・エフワーク設計共同体「酒田管内道路改築事業監理業務」▽建設技術研究所山形事務所「最上川水系河川整備基本方針等検討業務」▽（株）三和技術コンサルタント「横山地区外工損事前調査等業務」▽セントラルコンサルタント（株）東北支社山形営業所「最上川上流百目木地区外構造物詳細設計業務」▽（株）東京建設コンサルタント山形営業所「大石田・横山地区道路修正設計業務」
☆［優良施工］★
▽（株）荏原製作所東北支社「最上川下流竹田排水機場機械設備河川災害復旧工事」▽小野寺建設（株）「赤川三川地区河道掘削外工事」▽（株）柿﨑工務所「新庄国道西地区維持補修工事」▽白岩土木建築（株）「新庄地区橋梁補修補強工事」▽（株）新庄砕石工業所「新庄国道南地区維持補修工事」▽飛島建設（株）東北支店「国道47号高屋トンネル（２期）工事」▽沼田建設（株）「最上川中流真柄地区掘削工事」▽升川建設（株）「尾花沢国道南地区維持補修工事」▽（株）丸高「赤川流域水上沢砂防堰堤整備工事」
☆「優良工事技術者］★
▽（株）新庄砕石工業所「新庄国道南地区維持補修工事」（監理技術者・阿部昭彦）▽小野寺建設（株）「赤川三川地区河道掘削外工事」（監理技術者・岩﨑信雄）（現場代理人・瀬尾悠太）▽飛島建設（株）東北支店「国道47号高屋トンネル（２期）工事（監理技術者兼現場代理人・宇都宮基宏）▽升川建設（株）「尾花沢国道南地区維持補修工事」（監理技術者・森　泰）（現場代理人・大崎寛）▽沼田建設（株）「最上川中流真柄地区掘削工事」（監理技術者兼現場代理人・亀井昭浩）▽（株）柿﨑工務所「新庄国道西地区維持補修工事」（監理技術者・岸敏和）（現場代理人・高田正樹）▽（株）佐藤工務「大谷地地区道路改良工事」（監理技術者・佐藤義明）（現場代理人・小林大介）▽白岩土木建築（株）「新庄地区橋梁補修補強工事」（監理技術者・土田善弘）（現場代理人・今田圭悟）▽（株）浅賀建設「鶴岡国道維持補修工事」（監理技術者・菅原徹）（現場代理人・齋藤直也）▽（株）丸高「赤川流域水上沢砂防堰堤整備工事」（監理技術者兼現場代理人・長谷川淳）▽（株）荏原製作所「最上川下流竹田排水機場機械設備災害復旧工事」（監理技術者兼現場代理人・樋口弘樹）

　最上総合支庁主催の高校生による現場体験技能実習会が戸沢村松坂字中田沢で整備が進む地すべり対策工事現場で行われ、地すべり観測などを体験した。☆＝写真＝★　体験実習には県立新庄神室産業高校の環境デザイン科３年生４名を招き、建設業の職場体験で理解を深めた。７月１７日に行われた。
　現場は同支庁が発注する戸沢第二地区地すべり対策（基礎地盤コンサルタンツ・調査設計担当）で、令和６年７月豪雨により地すべりによる災害が発生した箇所で、実習では農地地すべり現場のほか、地すべり観測施設、対策施設の点検、動態観測などを体験した。
　土砂災害は融雪水や大雨が地山斜面に浸透することで斜面崩壊や土石流が発生する要因となるもので、土砂災害発生箇所で調査と観測を実施。県では対策工を検討し、災害発生時の被災規模を想定した警戒区域を設定。近隣住民に居住域の危険度を周知させることを説明した。
　実習体験では、中田沢地すべりの現場踏査のほか、地すべり観測による抜き板設置、孔内傾斜計・孔内水位観測などを体験した。
　県最上総合支庁農村計画課の担当者は、令和６年７月豪雨時の雨量は２４時間に３６１㎜（月平均２５６・３㎜）と平均を大幅に上回る雨量となって、地すべりが発生した要因にふれ、被害額は約１、１１６億円（公共土木・農林関係）を試算するなど大規模災害になったと説明。「最上地区管内は地すべり防止区域が多く指定されており、国や県による対策事業が継続で進めている」とし、地域の地すべり指定区域を認識してほしいと話していた。　なお、県最上総合支庁では今後、９月と１０月にも農業用ため池、ほ場整備工事現場で体験実習を行う予定。

　県建設業協会主催（県最上総合支庁共催）の建設業の未来を紹介する・「中学生のための出前授業」が最上町の町立最上中学校で開かれ、２・３年生の１２８名を対象に建設業の仕事による体験授業を開いた。出前授業では災害に関する座学学習、ドローン体験のほか、最新のＩＣＴ機器による測量体験などが行われ、これからの建設業の仕事が省人化・効率化していく事を示し生徒らにアピールした。☆＝写真＝★　出前授業は７月１０日に行われた。
　出前授業には県最上総合支庁の建設系職員のほか、東北地方整備局新庄河川事務所職員、県建設業協会最上支部青年部の会員などが参加協力した。
　最上中学校グラウンドで行われたＩＣＴ機器体験では、山形測器社による自動追尾式トータルステーション（ＴＳ）による測量体験が行われた。 　自動追尾式ＴＳはトプコン製の最新測量機器で、タブレットを使用した遠隔操作によるワンマン観測の効率化を実現したもので、独自の制御技術による滑らかで高速な回転と高い追尾性能を実現。最大３００ｍの遠隔操作と確実な追尾性能により、長距離でのワンマン観測が可能で、作業効率を大幅に向上した。
　 　測量学習では、モニターを見ながら指定された場所・位置にポイントを設置。コンピュータで３Ｄデータ化した学習を実施。最上中の校章をイメージした３Ｄデータを作成体験した。
　山形測器社の担当者は追尾式トータルステーションの購入費用は約２００万円かかるが、従来の測量は２人体制で行ってきており、この機器は１人で測量が可能と説明。「これからの建設業は最新の技術や機器の導入で、省力化を図ってきている」と話していた。生徒らはワンマンで測量が可能な機器に関心を示していた。

　国道348号整備促進既成同盟会（佐藤孝弘山形市長・会長）は、国道348号高規格化による再整備を県に対し要望した。要望には佐藤会長をはじめ、沿線自治体の内谷重治長井市長、田宮修白鷹町長、山本幸晴上山市長、白岩孝夫南陽市長、嵐正人飯豊町長が県庁を訪れ、永尾慎一郎県土整備部長に対し要望書を手交した。☆＝写真＝★　要望は７月７日に行われた。
　要望事項では、利用者や近隣住民の安全・安心を確保し、地域生活圏の発展と地方創生に寄与するため、国道348号の高規格化による再整備を要望。既設ルートは急峻箇所が多く、急カーブが連続するなど、事故を誘発しやすい路線状況から早期の高規格化の再整備への実現を求めた。
　要望を受けて、永尾部長は既設ルートが山形市内と西置賜地区を結ぶ重要路線と認識しながら、高規格化整備ではトンネルなど大型構造物の箇所も多くなり、整備予算も大きくなるが、「慎重に検討していきたい」と応じ、今後も安全対策を推進していく考えを示す一方で、「国でも地方の道路ネットワーク整備の重要性を十分認識しており、道路整備予算が目減りしないよう進めていきたい」と述べた。

　（株）新庄砕石工業所（本社・新庄市・柿﨑赳社長）、東北地整新庄河川事務所・立谷沢砂防出張所など他３社は、「ＡＩ機関が共創した災害高リスク現場における日本初の遠隔施工・ＡＩ解析連携モデルの構築」による業績が日本建設機械施工大賞（日本建設機械施工協会主催）を受賞した。建設業の就労者が減少傾向にある中、災害対応能力を維持する事を目的に、掘削・把持・切断の機能を１台のバックホウで実現可能とした専用アタッチメント（フェラーバンチャー）の遠隔化を企図した。なお、受賞者は新庄砕石工業所、東北地整新庄河川事務所立谷沢砂防出張所のほか、日立建機日本、西尾レントオール、トライポットワークスの４社・１団体。 　通常土中に流木が含まれる場合、遠隔バックホウのみでは除去が難しく、撤去や玉切りのための手元作業員や法面監視員の帯同が必要となる場合が多く、安全面確保が課題となっていた。
　１台の遠隔バックホウで実現可能の専用アタッチメントの遠隔化のほか、自動走行に対応した不整地運搬車を導入し、１名のオペレータがバックホウと不整地運搬車を操作することで、掘削作業と運搬作業を兼務できる体制を構築。有人施工時と遠隔施工時の施工状況をＡＩカメラにより解析。作業効率を定量的に比較した結果、遠隔施工では１名あたりの作業効率が１・３６倍に向上する事が判明したという。
　この特徴については、流木混じり土砂撤去を遠隔重機１台で実施できるもので、バックホウ１台で掘削・掴み・切断を行うため、フェラーバンチャーを遠隔化した点にある。操作負荷を下げるため、操作機のレバー割付変更を行ったほか、特に有人施工時には足元のペダルで切断機能のＯＮ/ＯＦＦを切り替える構成であるため、操作機での運用に合わせ、中央レバーの操作と連動して作動するよう油圧バルブを増設し遠隔化を図った。
　また、遠隔バックホウと自動走行可能な不整地運搬車を組合せ、オペレータ１名ですべての作業を実施可能とした点にある。災害対応の初動など短期間で遠隔施工を実現することを想定し、通常の重機に後付可能な遠隔ロボット「アクティブロボＳＡＭ」を採用。通信には山間部でも安定するメッシュネットワークを構築して対応した。
　さらには、有人・遠隔双方の堆積土砂撤去の作業状況を分析してボトルネックを明らかにし、両者の作業効率を定量的に比較するため、ＡＩカメラによる分析を実施。掘削積込み作業をカメラで捉え、その映像データをＡＩ解析し、「積込」「停止」「その他作業」に分類。平均作業時間などを数値化可能な「ＡＩダッシュボード」も活用した。
　新庄砕石工業所の柿﨑赳社長は、今後も地域建設業の一員として、現場の安全性向上、生産性向上、建設業の魅力発信に取り組んでいきたいとし、「今回の受賞を励みに、昨日よりも面白い建設業の未来を、現場からつくっていきたい」と話している。